勝山市議会 > 1999-03-09 >
平成11年 3月定例会(第2号 3月 9日)

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  1. 勝山市議会 1999-03-09
    平成11年 3月定例会(第2号 3月 9日)


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    平成11年 3月定例会(第2号 3月 9日)                   平成11年3月               勝山市議会定例会会議録第2号 平成11年3月9日(火曜日) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                     平成11年3月9日(火曜日)午前10時開議 第 1 一般質問(代表、一般) 本日の会議に付した事件 第 1 一般質問(代表、一般) 出席議員(19名)       1番  山 田 安 信 君      2番  手 塚 貞 臣 君       3番  安 居 久 繁 君      4番  小 林 喜 仁 君       5番  椿 山   弘 君      7番  松 井 拓 夫 君       8番  斎 藤 節 治 君      9番  藤 澤 七郎兵衛君      10番  岩 見 寿 信 君     11番  北 山 謙 治 君      12番  野 尻 佐太郎 君     13番  嶋 田 政 憲 君      14番  佐々木 隆 也 君     15番  近 藤 栄 治 君      16番  辻   一 敏 君     17番  乾   吉 一 君
         18番  廣 田 与三次郎君     19番  水 上   晟 君      20番  武 内 盛 直 君 欠席議員 (0名) 説明のため出席した者  市長兼消防長事務取扱            今井三右衛門君  助 役                   島田 英博 君  収入役                   松山 保雄 君  教育長                   小寺 武夫 君  市長公室長兼秘書広報課長          嶋田伊佐男 君  総務部長兼総務課長             牧野 昌久 君  産業部長兼農務課長兼農業委員会事務局長   千葉 治雄 君  市民福祉部長保健衛生課長         留田 伸一 君  建設部長兼都市建設課長           中村 重夫 君  教育委員会事務局長兼庶務課長        坂井 武男 君  消防次長                  上山 邦夫 君  企画課長                  山口 利明 君  京福電鉄越前本線存続対策室長        木下  潔 君  税務課長                  松村 誠一 君  市民課長                  山端 節子 君  環境衛生対策室長              北川 誠一 君  福祉事務所長                大沢 佑治 君  商工観光課長                高田 英男 君  林務課長                  井上 浩人 君  上水道課長                 酒井 誠二 君  開発課長                  池田 修一 君  下水道課長                 三屋 幸夫 君  会計課長                  竹内 敏子 君  生涯学習課長                乾  章俊 君  体育課長                  加藤 敏彦 君  図書館長                  平泉 浤祥 君 事務局出席職員      局   長  田 中 一 夫      書   記  平 田   昭      書   記  松 井 隆 治      午前10時06分開議 ○議長(近藤栄治君) これより本日の会議を開きます。          −−−−−−−−−−・−−−−−−−−−− ○議長(近藤栄治君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。          −−−−−−−−−−・−−−−−−−−−− ○議長(近藤栄治君) 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。  順次、質問を許します。 ○議長(近藤栄治君) まず、代表質問として、誠新会代表、嶋田政憲君の質問を許します。    (13番 嶋田政憲君 登壇) ○13番(嶋田政憲君) 質問を許されましたので、誠新会を代表いたしまして代表質問させていただきます。  まず、第1点でございますけれども、昨今、不況等がなかなか回復しない中で市の財政事情も大変厳しい中ではございますけれども、まず第1点といたしまして、ゴミ問題についてお尋ねをするものでございます。  市のごみ焼却場、クリーンセンターの地元との操業契約期限停止に伴うこのたびのごみ処理問題については、その対応の遅れから市は、ごみ処理緊急事態宣言を出すに至り、市民に協力を求め、性急な分別収集は市民に困惑と迷惑をかけ、それらがマスコミにより全国放送をはじめ、市の対応のまずさを露呈したことになり、市長は先日の議会招集のあいさつの冒頭に陳謝されましたが、今後のごみ処理について、今なお、市民に対して不明確な点が多く、市長はじめ議会に対しても、市民より多大な批判をいただいており、誠に遺憾な事態であります。  今後のごみ処理については、市長、理事者はもとより議会も真摯に受け止め、今後に対処しなければならないと存じます。  そこで、私たちの会派として次の点に、市長の所信と今後の対応についてただすものであります。  まず1点は、今日の事態に至ったことについて、及び対応の遅れについて市長の所信をただすものであります。  2点目、今回のごみ処理に伴う各地区の説明会において種々の要望が出されており、その中で理事者は、どのように要望を集約し、どう対処されようとされるのかをお尋ねします。  3点目、市長は昨年の12月議会においても、クリーンセンター操業停止後の処理施設を、勝山、大野、和泉の2市1村の広域圏による建設を目指しているとのことでありますが、一昨年の9月議会における操業停止を決断されて以来、いまだ場所の選定も明確でないし、広域における建設の見通しがあるのかどうか、これをお尋ねいたします。  4点目、本格的な施設建設までの今、差し当たりのごみ処理をどう処理をされるのか、どこでどうされるのか、その点について、きょう現在の市の対処の方針は決定されているのか明示されるべきと存じます。  以上4点について市民に明確に公表され、ごみに対する不信感をなくし、今、全国的にも問題になっているごみの減量化とダイオキシン対策についても、今回の分別収集の協力を求め理解されようとしていることは、当市にとってケガの功名的なところもありますが、今後、これをやはり大切にいかなければならないと思います。今後、ますます定着していくためにもごみ処理に対する信頼を回復する必要があると存じます。  以上の点について、ごみ問題についてお尋ねをいたします。  2番目といたしまして、新しい総合振興計画についてでございますが、第3次総合振興計画も8年目を迎え、今までの経過を踏まえ市長は、その成果について、先日の冒頭のごあいさつのなかでも誇示をされているところでありますが、現今の回復しない経済不況と、国をはじめ各自治体も財政厳しきおり、本年度の予算案にも盛り込まれている新規事業のうち、次期勝山市総合振興計画の策定が着手されるわけでありますが、21世紀の初頭に実施される振興計画が、21世紀の勝山市を展望すべき基盤になるでありましょう。  当市にとっては人口の減少が、現時点では歯止めがかからず、基幹産業であります繊維産業は衰退の一途をたどり、農業においても混迷をいたしているときであります。  また、行政上、今後、地方分権にも対処してよりよい方向づけをしなければならないわけでありますが、これらの諸事情を踏まえ、特に次の点について次回計画に対処すべきと存じますのでお尋ねをいたします。  まず1点といたしまして、人口対策でございます。  人口の動態は、各自治体の将来の存亡にもかかわる大切なことであります。人口増加対策についての方策については今までも対応されていますが、成果が上がっていないように思います。今後の施策としては、企業誘致、また、勝山インター周辺地整備計画等により人口増が期待できる要素もあります。これらの方策がまだ手つかずでありますし、次期計画の中にはぜひ折り込むべきと存じますが、この点についてお尋ねをします。  2番目といたしまして、公共交通対策であります。  唯一の鉄道であります京福電車の存続対策も、努力をされているわりに成果が上がらず、路線バスについても、市はもとより地元においても大きな財政負担がかかっております。それには地域住民の足の確保についても抜本的な対策が必要と思われますが、これらについてどのように取り組んでいかれるのか、この点もお尋ねをします。  3番目といたしまして、市街地の活性化についてでございますが、市街地の活性化については、今日まで事あるごとに言われているわけでありますが、今日まで何ら成果が出ていないのが現状ではないでしょうか。何と言いましても城下町として形成され、藩政以来勝山市の中心地であり、市街地の賑わいは必要であります。市街地を取り巻く観光資源も、今回の恐竜博物館、法恩寺山、越前大仏、平泉寺坊の整備等々、たくさん市街地を取り巻く観光資源は整備されつつあります。これらの資源を生かし、市街地とタイアップした観光資源の造成も必要になっていると思います。それらには市街地に観光拠点をつくる必要があるのではないかと思います。この点についても、今まで種々論議をされておりますけれども、次期計画の中にはこの点を明確に取り入れていくべきでないかと存じますが、この点についてお尋ねをいたします。  4番目に、農業政策でございますけれども、御存知のように、年々増加をいたします減反政策、そして、若い人たちがだんだん農業を離れてまいっておりますのが現状でございます。やはり勝山市は兼業でありながらも、今まで稲作兼勤めという形態の中で今日まできております。今からの農地の荒廃が心配されるわけでございますが、これらについての施策がぜひ必要と存じますが、この点についてお尋ねをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(近藤栄治君) 今井市長。   (市長 今井三右衛門君 登壇) ○市長(今井三右衛門君) ただいまの嶋田議員の質問にお答えをいたします。  まず最初の、ごみ問題についてということでございますが、対応が遅かった、そしてまた、これからどのようにやっていくのかということでございますが、対応が遅かったということについて私は、言い訳ではございませんけれども、お答えをいたしたいと思うところでございます。  操業期間を遵守するということは、私は前々から申し上げているところでございますが、これはどういたしましても、契約に準じてくれという申し込みもございますし、そして、私も契約を遵守することが最大の責任だと思っているところでございます。  勝山のは、20トン炉が2基ございます。20トン炉が2基あったものですから、今までもごみの分別収集することなく、ただ単に多くのごみを燃やしていたわけでございますが、だいたい勝山のは、1日に20トンのごみが出るわけですが、それについて20トンの炉が2基もあるわけでございまして、私はこういう20トンの炉ですと、だいたい1年かかればできるわけですけれども、そういう計画の中で進めてきました。  そうしたところが、ダイオキシンの数値が国のほうで相当変わってまいりまして、今までは87ナノグラムであったわけでございますが、勝山の73が、いっぺん新聞に載りまして、そして、多く新聞紙上でも騒がれたことがあるわけでございますが、国の数値よりも非常に少なかったわけでございます。そういうことで計画を進めておりましたところ、国のほうからダイオキシンの数値を0.1から5ナノグラムに変わってまいりまして、ダイオキシンをそれだけにおさえていこうとしますと、何としても100トン炉以上でなけりゃ国の補助が当たらないようになったわけでございます。  そこで、言われるとおりに、なぜ今までほっておいたかというんで、ほっておいたわけでございませんけれども、とにかく100トン炉でなけりゃ国の補助対象にはならないということで、これなら広域でいかなきゃならんということで、勝山と大野と和泉とあわせてもまだ70トンしかございません。まだ30トンほど足らないわけですが、その分は、30トンの分につきましては、私も知事にお願いに行ってまいりまして、もう30トン足してくれと言うと、県のほうからでも出してくれんというと100トン炉にならないし、そしてまた、国の補助対象にもならないし、何かそこのところ、いい面倒みてくださいということをお願いに行ってきたのでございますが、今、県を含めた中で勝山、大野、和泉村、広域の中でその100トン炉をつくるべく最善の努力をいたしているところでございますので、その点よろしくお願いをいたす次第でございます。  残る分につきましては、担当の部長のほうから説明をいたします。  2番目の、新しい総合振興計画について、その1、人口対策についてということでございますが、御案内のとおり、現行の第3次勝山市総合振興計画は、まちづくりの将来像を「勝山市の地域特性を広くアピールし、幅広い交流の人づくりの進むまち」と定め、平成3年3月に策定したものでございます。  策定以来今日までの8年間、その振興計画に基づいて各種の事業を遂行してまいりました。長尾山総合公園事業など大型プロジェクト事業、上下水道の整備や農業集落排水事業をはじめとする生活環境の整備、工業団地の造成による地場産業の振興、市立図書館の建設をはじめとする教育環境の整備、勝山市独自のエンゼルプランの策定、老人保健福祉計画の策定等の福祉施策の推進などを進めてまいったところでございます。また、国及び県の事業についても、浄土寺川ダム建設の着工、雇用促進住宅の誘致、中部縦貫自動車道の整備促進、勝山病院の新築、県立恐竜博物館建設など、21世紀を展望した諸施策の実施を積極的に進めてまいったところでございます。  現在、わが国は人口の減少、高齢化時代高度情報化時代、地球時代と言われるように、時代の転換期を迎えております。  勝山市においても、第3次勝山市総合振興計画計画年度終了を目前に控えて、21世紀を見通した指針づくりが必要となってきております。現在、平成11年度及び12年度の2カ年をかけて、平成22年度を目標年次とした次期総合振興計画を策定すべく諸準備を進めているところでございます。  次期総合振興計画の策定に際しましては、現計画の基本理念を踏まえつつ、国の新全国総合開発計画及び県の福井県新長期構想と整合性を図り、少子化・高齢化の進行、高度情報化の著しい進展、価値観・ライフスタイルの多様化、地方分権・規制緩和等の社会の潮流を的確にとらえながら、地域の人々が健康で生きがいのある生活を送ることができるよう、豊かな自然と歴史を生かした活力ある地域づくりを目指したいと考えております。  市民の皆様とともに、21世紀の幕開けにふさわしい「誰もが住みたくなる魅力のあるまちづくり計画」を策定したいと考えております。  具体的な計画の内容につきましては今後、議会をはじめ各界各層いろいろな方々や多くの市民の方々のお声をお聞かせいただく中で21世紀の初頭を展望し、誰もが住みたくなる潤いと安らぎのある魅力的なまちづくりのために計画をする所存でございます。  ただいま嶋田議員より御指摘をいただきました人口対策をはじめとする貴重な御意見につきましては、真摯に受け止めさせていただきたいと思いますとともに、次期計画策定に十分反映できますよう努力させていただきます。御理解を賜りたいと存じます。  初めに、人口問題についてでございますが、御案内のとおり、当市では第3次勝山市総合振興計画のもと、すくすく育成奨励事業保育料軽減措置等子育て支援策及び就職奨励金の支給、企業誘致等の若者定住対策を積極的に進めてまいったところでございます。しかしながら、平成7年の国勢調査で2万9,162人と発表された当市の人口は、その後も自然動態、社会動態の両面で減少が続き、現在のところ自然動態、社会動態ともに増加に転ずるには至っていないのが現状でございます。  次期総合振興計画の中でも引き続きこれらの子育て支援策、若者の定住対策を積極的に強化、充実していくことにあわせ、もう1つの人口対策の柱であるところのふれあい人口、交流人口の増加を重点的に考えていきたいと存じます。県外在住の勝山市出身者等に毎月広報を送付している広報送付事業、ふるさとの特産品をお送りしている「かっちゃま・あじな便り」などのふれあい市民5万人事業をはじめ県内外の市町村との自治体間交流事業につきましても現在研究をしているところでございます。  一方、人口の増加やまちの活性化には、何といたしましても若者の活気が重要な要素でございます。若者が楽しく集える活気あるまちづくりの方向を検討していきたいと考えております。  また、ただいま議員の御指摘にございましたように、中部縦貫自動車道の建設は人口増につながる重要な要素と認識しております。勝山インターチェンジの周辺の環境整備を図る中で人口増加につなげる施策を講じていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げるところでございます。  残る分につきましては、担当する部課長のほうから答弁をいたします。 ○議長(近藤栄治君) 留田市民福祉部長。  (市民福祉部長 留田伸一君 登壇) ○市民福祉部長(留田伸一君) ただいま嶋田議員から御質問のございましたごみ問題について御答弁を申し上げます。  まず、2点目の件でございますが、現在、勝山市のクリーンセンターの操業停止に伴いまして、市民の皆様にはごみの分別収集とごみの減量化をお願いしているところでございます。  ごみの分別説明会では、大変貴重な御意見や問題点の中で「特にごみの分別がよくわからない」とか、「その他の燃やせないごみが多くなるので月1回の回収では少ない」あるいは「事業者にもごみになるものを減らす努力をしてほしい」などと、いろいろとお聞きをいたしております。市といたしましても、市民の皆様からの御要望や御意見を考慮しながら、よりよい方向に向けてのごみ処理に取り組んでいくことで、御理解と御協力を得られるよう努力を続けてまいりたいと思っております。  3点目の、広域の建設の見通しでございますが、奥越3市村で進められております広域計画の見通しでございますけれども、現在、鋭意、最終候補地の決定を急いでいるところでございます。早期の決定に加えまして、あわせて環境アセスの実施に向けて準備を進め、一日も早い完成を目指して努力をいたしているところでございます。現在の計画では、13年度に着工、14年の後半に完成の予定でございます。  次に、4月からのごみ処理についてでございますが、当面、他市町村に依頼をしているところでございます。現在、お願いしているところにつきましては、おおむね了承をされております。ただ、まだ議会等の詰めがしてないところもございまして、公表できないというのは誠に申し訳ございませんけれども、いずれにいたしましても市民の皆さんには御迷惑をかけないという方針で進めているところでございますので、御理解をお願いをいたします。  お蔭様で3月1日の分別収集の施行から見ますと、ずいぶんごみの量も減っております。当面につきましては、何とかしのげるのではないかというふうに思っておりますので、御理解をお願いを申し上げます。 ○議長(近藤栄治君) 牧野総務部長。   (総務部長 牧野昌久君 登壇)
    ○総務部長(牧野昌久君) 続きまして、新しい総合振興計画についての(2)公共交通対策のバスについて御答弁申し上げます。  公共交通機関といたしましては、電車、バスがあるわけでございますが、いずれもマイカーの普及などにより利用者の減少に歯止めがかからず、その経営は非常に苦しい状況でございます。  バスにおきましても、利用者の減少が進み、路線バスの赤字も年々増加いたしており、また、従来の2路線に加えまして、新たに1路線において廃止代替バス方式をとらざるを得なくなるなど、既存バス路線の維持は厳しい状況となっております。  このような状況は県内におきましても同様であります。  バスの運行方法の変更についてでございますが、運転手もバスも市町村で確保する直営方式と、バスのみを市町村で確保し運行を民間に委ねる委託方式などがございますが、いずれの方式でも、市町村にとっては相当の財政負担になっているようでございます。  そこで、さらに他市町村の運行方法、収支状況など、その実態を調査し、比較検討いたしたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますよう、お願いいたします。 ○議長(近藤栄治君) 木下室長。 (京福電鉄越前本線存続対策室長 木下 潔君 登壇) ○京福電鉄越前本線存続対策室長(木下 潔君) 続きまして、公共交通対策につきまして御答弁申し上げます。  京福線は、福井勝山間及び福井三国港間を結ぶ必要不可欠な交通機関であり、沿線地域住民の日常生活の足として、また、地域の観光、産業の振興に大きな役割を果たしております。しかしながら、近年の道路交通網の整備や住民のライフスタイルの変化などにより、年々利用者が減少しているのが現状でございます。  このようなことから、今後の京福線の維持、存続の基本方針としては、京福線の特性である大量輸送、定時制、雪に強いなどが大いに発揮できるよう、利用者の利便性を図りながら需要喚起に努めてまいる所存であります。  今後、京福越前線活性化協議会では、11年度を正念場の年ととらえ、車輛の更新や車輛の冷房化をはじめ、年間を通してのイベントの企画や、福井市内映画館との格安の料金の設定、電車内での無料図書の利用、勝山市以外でも無料貸し自転車の設置等を行うことといたしております。  また、当市では、学校等での遠足での電車利用、学期末ごとの映画ツアーの実施をはじめ、駅舎の改良や鉄道の日イベントの開催などを実施し、電車の利用促進につなげたいと思っております。  今後とも議員各位のなお一層の御支援と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。  次に、上志比村から市内方面への新線建設についてでございますが、軌道、電気設備、停車場建設、橋梁建設、移転補償、用地買収、道路勾配緩和工事等が必要になり、これらの費用を回収するだけの収入は将来見込めないことから、現状では困難と考えておりますので、なにとぞ御理解賜りますように、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(近藤栄治君) 高田商工観光課長。  (商工観光課長 高田英男君 登壇) ○商工観光課長(高田英男君) 嶋田政憲議員から、新しい振興計画につきまして、その市街地の活性化につきまして、貴重なる御意見を賜りました。この件につきまして御答弁を申し上げたいと思います。  現行の第3次総合振興計画に基づきまして、策定以来今日まで、まとまりのある都市構成と中心市街地づくりを進めるとの方針で、その基本的な考え方や施策の方向を鋭意掲げて、その推進に努力をしてまいりました。その結果、法恩寺山、芳野ケ原周辺でのリゾートづくりや、長尾山周辺での文化核地域づくりといった地域の特性に対応したまちづくりが進んでまいってきております。  また、平成12年春には、市民の皆様はじめ全国の恐竜研究家の皆様が大きな期待をしておられます県立恐竜博物館が、当市の長尾山に完成いたします。この千載一遇のチャンスを逃すことなく、これからの勝山市のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。  勝山地区での中心市街地づくり、いわゆる中心核のまちづくりにつきましても、現行の総合振興計画に基づき、その施策を進めたことによりまして本町周辺の中心市街地は、幹線道路網の整備に伴いまして元禄線を中心としたゾーンに拡大し、新市街地として発展をいたしてまいりました。このように、今後とも魅力ある商業、文化、行政サービス等の都市機能の集積が重要と認識しておりまして、積極的に邁進する所存でございます。  そこで、議員御指摘の中心市街地づくりや恐竜を生かしたまちづくりのために中心市街にビッグプロジェクトを企画すべきではないかという御質問でございますが、まったく同感でございまして、新年度から策定作業に着手してまいります次期の新総合振興計画におきまして、その手法等につきましても、十分と研究、分析しながら検討してまいる所存でございますので、御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○議長(近藤栄治君) 千葉産業部長。   (産業部長 千葉治雄君 登壇) ○産業部長(千葉治雄君) ただいま嶋田議員から御質問のございました、2番、新しい総合振興計画についての(4)農業政策について御答弁申し上げます。  まず最初の、生産調整の関連につきましては、現在、緊急生産調整推進対策が実施されておりますが、これは平成11年度までとなっております。しかしながら、現在の情勢からいたしましても、生産調整そのものがなくなることは考えられず、対策名を変えて引き続き実施されるものと思われます。  現在、水田面積の25%が生産調整目標面積として割り当てられているわけでございますが、この率につきましても、全国平均の36%から見ますと、福井県は少ないほうから2番目でございます。このことを考えますと、当面は下がることも期待できそうにない状況であります。  地区によってその配分率を変え、または、その分について何らかの助成をするといった方策等も考えられるところでございますが、基本的に一律配分の考え方は持続していかなければ、今後、率の変動があった場合におきましても、その公平性が保たれないかと存じます。そのような中で高率の転作を受け入れてもよいという地区があった場合につきましては、検討をしてまいりたいと存じます。  次に、若者の農業離れについてでございますが、若者の農業離れにつきましては、兼業農家を中心としてきました当市の農業形態といたしましては大きな問題があることは承知をいたしております。  しかしながら、米価の下落をはじめとする厳しい現状下におきましては、地区の生産組合等の育成に努め、その中で若者を育てていくのが最善の方法と考えております。  また、将来的に考えますと、各農家が子供のときから農作業の手伝いをさせたり、小・中学校での農作業体験などをすることにより、子供のときから農業に慣れ親しみ、農業の収穫の喜びを感じ取らせることが肝要かと存じます。  次に、農地の荒廃につきましては、議員も御承知のとおり全国的な課題となっております。国におきましても、中山間地域への直接補償など、いろいろな施策を模索中でありますが、根本的な解決を得る施策とはなりえていない状況かと存じます。  市といたしましても、国の施策の方向性を見定めるとともに、景観などの多面的機能や、防災上、重要な役割を担っております水田との認識に立ち、新たな施策を考慮してまいりたいと存じます。  以上、それぞれの事項につきまして具体的施策を検討し、今後策定いたします、第4次総合振興計画にあたりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(近藤栄治君) 13番。 ○13番(嶋田政憲君) いろいろと御答弁いただいて、御理解いただきたいということでございますが、なるだけなら理解したいと思うんですけれども、もう少し再度、質問させていただきます。  ごみの問題でございますけれども、市長おっしゃったように、遅れた理由について御説明をいただいたんですけれども、なるほど当初あの施設ができまして、なおかつ完成をいたしましたけれども、使えなかった一時期がございます。火入れ式がなかなか進みませんでした。それは、やはり地元、上志比等の話の結果であったと思いますけれども、そういうことを省みますと、今回の市長の決断もやむを得ないことという感じをいたすわけでございますけれども。  ただ、やはり市民の皆さんの中には、今、これだけ新たに補正予算を組んで、そして、ごみ処理に対処するということであれば、これは私は結果論であると思いますけれども、もう少し地元に話をする余地がなかったかというような御意見をたびたびお聞きをいたしております。そういうことから考えますと、事情は大変、ダイオキシンの問題も出てまいりましたし、そのへんのところはよく理解できるんですけれども、我々といたしますと、いま少し考える余地はなかったかなと、これはやはり議会のほうへも十分な相談が私はなかったと、こんなふうに思っておりますので、今回の件については、そういうことでやむを得なかった理由もありますけれども、いま少しお互いに考えてみるべきではなかったかなという、一部反省もございます。  それから、2番目の問題でございますけれども、ごみ対策の、今、部長のほうから各地区の説明会についての答弁があったんですけれども、私の求めたいのは、もう少し具体的に、特に市街地関係におきましては具体的な要望がかなりあったと思います。お聞きをいたしておりますし、先日の新聞を見ますと、市街地の区長会では、要望は聞かれんというような話もあったようでございますけれども、幸い、部長らの努力によって取り下げをしていただいたようでございますけれども、その中にやはりごみの集約地、燃えないごみですか、これの集約地が各町に1カ所では困ると、これはなるほどそうだと思います。かなりの量が出てまいると思うんですけれども、それを1カ所のところへ、例えば二百何十戸の戸数のあるところを1カ所へ持ち寄れというのは、私は市のほうが無理でなかろうかと、こんなふうに思います。  そういう対処をやはりどうされるんか、それをお聞きをいたしたいわけでございますし、それから、いま一つ、燃えないごみの集積場についても、これはやっぱり新聞とか段ボール、濡れてしまいますと大変なことになりますし、重くなるだけで、あと処置が困ると思いますので、それらについても何とかひとつ収集できる場所を、市がそこまで言うんなら作ってほしいという要望が大変多うございます。それらについてどのように対処をされようとするのか、それを今一度質問をいたします。  それから、分別の方法で、細かいことになりますけれども、これは全国的にも今、ごみの減量と、そして、ダイオキシン等の対策について分別収集はやかましく言われておりますし、これは市民自身も、自分のごみの始末ということで自覚をしていただかなければなりませんけれども、やはり今日まで自由にごみの処理をしてきた市の状況の中で、今、急激にそれを言われると、市民の中にとまどいをされると、そういう状態でないかなと思います。  ただ、ごみの分別の中でかなり厳しい状況がございます。ものを洗うとか、たばこ1本にしても3つぐらいに分けなあかんとか、そういうような状況の緩和ができないのかできるのか、そのへんを今一度お尋ねをします。  それから、広域のことでございますけれども、今、部長からは、13年度で着工して14年度後半には完成をしたいという明快な答弁でありましたので、その点については市民の皆さんにも御理解をいただけると思いますけれども、ただ、私のほうの推測では、その場所等について、今ここで明快に答えていただかなくても結構ですけれども、特に一番問題になりますのは場所であろうかと思いますので、それが本当に確保できるのかどうか、その点が懸念をされます。  それから、今、本格的な施設建設までにさしあたり他の市町村へ頼むと、そういう答弁だったんですが、先日の4日、5日の新聞を見ますと、議会も今定例会が始まったところでございますから、そこまで理事者と論議をいたしておりませんので、十分な認識の把握ができておりませんけれども、あの新聞のとおりだとすると、例えば他の市町村に16トンですか、9トンぐらいですか、あと3トンぐらいが処理せなあかんと。それは短期間で6カ月ないし1年というような報道もありました。それで、簡単なというと何ですが、処理場をつくって燃やしたいというようなこともあったわけですけれども、それについては3通りの案も報道されておりました。  それらについて、やはりその場所、それから、予算的にもいろいろありましょうが、どのように、どこの場所で、どうして燃やされるんか、できたらそれぐらいの答弁は私は現時点で市民の皆さんに必要でなかろうかと、こんなふうに思います。この点について再度、答弁をお願いしたいと思います。  それから、総合振興計画でございますけれども、ただ、一部取り上げて具体的に申し上げてみたわけでございますけれども、中部縦貫自動車道も他の市町村に先駆けて昨年、着工していただきました。これはやはり市長の中部縦貫自動車道に対する熱意と、議会、そして地元の皆さん方の御協力であったと思いますけれども、なかなか今、完成までにかなりの時間を要するやに聞いております。  しかし、地元といたしましても、インターがせっかくできて、それがどう活用されるのか、それから、インター周辺地研究委員会が一時、結成をされまして、その意見の集約も見ておりますけれども、そういうことになりますと、市街地に対して計り知れない利益がもたらされるという結論になっております。いま少し、この不景気のときにあの道が開通をいたしておりますと、もっと勝山市も状況が違うんでないかなあと考えられるぐらいでございますけれども、やはりインター周辺地の整備計画、これは今までもお願いをしたことがございますけれども、次期の計画については明確にしていただいて、何とか整備計画をなされるように再度お尋ねをするわけでございますけれども、特に今、人口増加の問題については市長、エンゼルプランとかいろいろおっしゃっておいでになりますけれども、なかなか効果が現れてこない。  そして、どうして人口を増やすかということになりますと、企業誘致もありますけれども、企業誘致にいたしましても、せっかく誘致した企業もなかなか不振で退去したりいたしております。  そういう中でやはり人口を増やすといたしますと、インター周辺地を整備して、いろんな誘致、それから、そういうことによって人口も増える要素は十分先ほども申し上げたとおりでございます。これらについて、ぜひともそういう計画を盛り込まれるようにお願いをしておきたいと思います。  それから、公共交通対策でございますけれども、市長のほうからちょっと先に答弁をいただきましたんで質問が何か都合悪くなってきたけれども、今、ただ第1回目で申し上げるのにはどうもちょっと私も気恥ずかしい気もいたしまして、再度質問ということでお願いをしといたんですけれども、先に出てもたんで、ちょっと再度お尋ねをします。  それは、やはり今後、京福電車を存続していくことについてでありますけれども、なかなか現時点で成果が上がってない。  そういうことになりますと私は勢い、これは夢みたいとおっしゃるかもしれませんけれども、政治というのは夢を実現し、理想を実現していくのが政治やと思います。今、嶺南のほうにリゾート線の新設が、やかましく県会等で持ち上げられております。勝山市もそれぐらいの資源ができていきつつあると思います。今、博物館にいたしましても、それから法恩寺、そして平泉寺、そうしますと、やはり私は京福線をもう少し、ぐにゃぐにゃ曲がってますのをぴんと伸ばして、せめてイチハラゴウへんから山沿いに平泉寺へんまでぬっていくべきでないかなと。勝山橋を渡すだけではひどう効果もないと思います。  それぐらいのことの発想をひとつ、ぜひ次期計画の中で取り入れてもらって県のほうへ交渉していただきたい。そういう交渉については、市長は大変腰が強うございますので期待をいたしているところでございます。  そのへんはひとつ「難しい」と言わんと、今、課長の答弁では大変、用地交渉からいろいろ難しいと、それは確かに難しいと思いますし、莫大な金がいると思います。しかし、勝山の将来にはそういうこと、そして、いずれ大野と合併するようなことがあれば、奥越大野まで引っ張るぐらいのやっぱり力を入れてもらうべきでないかなと、こんなふうに思っております。  それから、路線バスについてでございますけれども、今聞きますと、京福は電車とバスを分離して別会社にするという案で組合と交渉を進めているようでございます。  そうしますと、電車がいずれどうなるんか。そして、バスについても淘汰されるところが出てくると思います。現時点でも淘汰をしたいし、京福を退職した人たちがパートで運転をして路線確保しているところが勝山市にも二、三路線ございます。そういう路線についは今、地元の協力を得て、乗らない切符でも年間4,000円、5,000円の金を出して切符を買っているわけでございますけれども、これは、やはり市民の福祉上、何とか市の直営のバスの運行を考えていもいい時期ではないかな、委託でもどっちでも結構ですけれども、そういうことを考えてみる時期にきているんではないかなと、こんなふうに思います。  今までは京福に少しでもバスの分であっても、もう収入が増えればいいんでないかということで協力をしてきた点もございますけれども、いくらやっても今のところは効果がないようでございます。それらについての考えを、ぜひひとつ検討されるようにただしておきたいと思います。  時間があとわずかしかございませんので、そういうことで農業問題にいたしましても、これは大変厳しい時期でございますし、勝山の中でも減反を強いられても、田んぼがつくれない沼田のとこもあります。そして、減反できるところもあります。そういう集約をお願いできないかということで、先日、そういうふうに話をしたんですが、なかなか難しいことはよくわかりますけれども、勝山市はやはり昔から兼業でございますし、その兼業農家を育てていく方法も必要かと思います。その点については、やはり他の市町村によっては、機械の大型化のために助成を出しているところもありますし、そういうことも考えていくべきでないかと存じます。  以上でございますが、今ちょっと答弁をお願いした点だけをひとつ、ごみのほう、よろしく。 ○議長(近藤栄治君) 留田市民福祉部長。  残り時間10分ですから的確にやってください。  (市民福祉部長 留田伸一君 登壇) ○市民福祉部長(留田伸一君) 再質問に御答弁を申し上げます。  今回新たに設置をお願いをいたしました資源ごみステーションについてでございますけれども、ステーションの数は、実は各区に1カ所の設置をお願いしてきたところでございます。  ところが、設置するにいたしましても、それぞれの区の事情、あるいは要望等もございまして、今後、1カ所には限定をせず、できるだけ多くの市民に協力が得られるようには区と十分協議をしながらステーションの設置をお願いし、資源ごみの回収に御理解と御協力をお願いしていきたいというふうに思っております。  この点につきましては、過日の勝山地区区長会におきましてもお願いを申し上げまして、了承をしていただいたところでございます。  区にそれを今、市でつくるということにつきましては、今のところ、まだはっきりと御返事は申し上げかねますけれども、従来ございますごみステーションの補助制度がございますが、これの拡充に努めてまいりたいというふうに思っております。  その次に、かなり厳しい分別収集でございます。これは我々も認めております。これはごみの減量化と、それから、12年4月から実は容器包装リサイクル法の完全施行という、そういうこともにらみながら実はお願いをいたしたわけでございます。これが一度に重なっために、大変市民の皆さんには御迷惑をおかけをしているところでございます。  そこで、現実として100%できないというふうには思いますが、我々といたしましても粘り強くお願いをしてまいりたいというふうに思っております。せっかく今進んでおりますことを変えるということにつきましては、お許しをいただきたいというふうに思いまして、とにかく粘り強くお願いをしていきたいというふうに思っております。  それから、広域圏での処理施設の最終候補地でございますが、現在、絞り込みの段階に入ってきているところでございます。はっきりとここということにはまだ決まっておりませんので、御了承いただきたいというふうに思います。  それから、当面、先ほども申し上げましたように、他市町村にお願いをしているところでございますが、それぞれの市町村の事情もございまして、今話を進めております期間以上には協力をお願いすることが非常に困難な状態でございます。また、その他の市町村への依頼につきましても、新たな依頼につきましても非常に難しい状況にございます。そこで、勝山市といたしましても、市独自処理のごみ処理施設の確保に向けて早急に進めていかなければならなくなったわけでございます。  施設の設置にあたりましては、市の財政負担等も考慮しながら、小型焼却炉等の建設も念頭において、現在、設置場所の確保に努力をいたしているところでございます。  よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(近藤栄治君) 中村建設部長。   (建設部長 中村重夫君 登壇) ○建設部長(中村重夫君) 再質問で御意見のございました中部縦貫自動車道の開通や長尾山開発の進捗によります土地利用計画の見直しにつきまして御答弁を申し上げます。  都市計画の基本となります用途地域の指定や都市計画幹線道路の計画、そして、市の主要施設の都市計画決定につきましては、これまでは、土地利用計画として位置づけてきたところでございます。  都市の総合的な計画を国の幹線道路、あるいは地域特性の発掘に加えまして、隣接する都市の都市計画と一体的な計画とすることにより、より効率的な土地利用計画とするために、建設省のほうでは平成7年ごろより都市マスタープランの計画策定をすることで方針が示されたところでございます。  県内の各自治体におきましても、既にこの作業に着手いたしているところでございますが、当市の場合は平成11年度に総合振興計画の見直しに着手することになっておりまして、相当の部分の作業が重複いたしますことと、上位計画との整合を図りますためには、同時に進めたほうが経済的にも効率がよく、作業を進めることが可能と判断をいたしまして、平成11年度において予算計上し、提案させていただいたところでございます。  御指摘のインター周辺の整備計画を含めました土地利用計画につきましても、インター周辺整備計画策定委員会の報告書も参考にさせていただき、都市マスタープランの策定にあたりたいと考えておりますので、御理解を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(近藤栄治君) 13番。 ○13番(嶋田政憲君) どうも部長の最後の、焼却や他市町村に預けて残りの残存施設をどうするかについては、ちょっとわかりにくい点があるわけでございますけれども、時間もございませんので、あとまだ何人かの議員がごみについて質問されますし、予算審議の中で十分と質問させていただき、論議させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、まだごみのことで、施設のごみの収集をどうするのかとか、いろんな、会派の中でも問題が出ておりますけれども、これらの点についても、時間の都合上これでおきます。施設の、それからメーカーについても、いろいろとあちこち噂も聞いておりますし、それらのことについても十分検討の必要が、予算のことでもありますし、あるんじゃないかなと思います。  それから、市街地の活性化については、先日の全員協議会の中で議会のほうへも、もちろん市長のほうへも要望書が出ておると思いますけれども、文化財保護委員会から出ております要望書でございますけれども、この中に、一度前にも一般質問の中で取り上げさせていただきましたけれども、やはり藩政時代の古い松なみがまだ残っております。それらの活用とあわせて、どうしても市街地に核となるものが必要でなかろうかと思います。  やはり博物館から、そして、法恩寺へ来たお客が勝山へ来て、市街地に何を見るんやと、引っ張るんやと言われたって、何を見にきてもらうんや。サンプラを見にいってもあんな店はどこにでもありますし、あんな店言うたらおこられるけれども、ああいう店はどこでもありますで、やっぱり核となるもの、勝山の古いものを生かした価値のある核、これをこの要望書の中に十分書いてございますので、こういうものも十分検討する必要があると思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(近藤栄治君) 次に、明政会代表、辻 一敏君の質問を許します。    (16番 辻 一敏君 登壇) ○16番(辻 一敏君) 明政会を代表いたしまして、通告どおり3点にわたって質問いたします。  持ち時間の関係上、簡潔に要点に絞って質問をいたしますので、答弁のほうも要領よく簡潔な答弁をお願いしたいと思います。  まず、第1点目でございますが、ごみ焼却場に関してでございます。  10億円余りの資金を投じて建設されたクリーンセンターが、今月31日をもって操業停止し幕を閉じることになりました。近隣の施設よりははるかに新しく、まだ耐用年数を半ばを残しながらであります。その間、住民側を交えて各々7人、合計14人により運営協議会をもち、各種のデータ、数値を検査して、また検討しながら操業を続けてまいったわけであります。  平成8年に突然、ダイオキシン濃度の検査が始まりまして、一時的に1立方メートル当たり73ナノグラムと高い濃度を示したのでありますが、運転方法の改良とともに、次回よりは約10分の1に下がって、以来、高濃度の数値を出したことは聞いておりません。また、操業以来ですね、付近住民の間に、健康や、あるいは環境への影響があったことも聞いておりません。  この現状から見ても、施設の操業停止、解体は、社会的にも大きな損失でありまして、釈然としないものがあります。  以上の観点から、次の3項についてお尋ねいたします。  まず第1項でございますが、昭和61年10月の和解公害防止協定が結ばれた際、「健康や環境に悪影響が認められないときは、両者協議の上、期限の延長ができる」との1項がなぜなかったのか。このようなことは、社会通念上常識ではありませんか。大きな疑問が残ります。  2点目ですね。市長は、平成9年6月定例会において一般質問の答弁の形で「平成11年3月末の停止期限を守って操業停止する」と表明されました。以後約1年半の期間がありながら、確とした方策もなく、本年1月になって突然、緊急事態を宣言。大きな混乱を招きながら市民に協力を要請されました。その間、無為無策に終わったのはなぜか、お伺いしたいと思います。  3点目ですね。緊急事態を収拾するために応急手当にて、猫の目のようにかわる現状説明のみであり、長期的な展望が示されておらんわけでございます。これではいたずらに不安、不信を増大させるばかりであります。  以上の3点にわたってお尋ねをいたします。  2点目、農業公社についてでありますが、構造改革や機構改革が叫ばれて、日本を取り巻く世界の情勢は大きく変化してまいっております。かつては農をもって国の大恩となすと言われた時代から、商業、工業へと、また現在は、情報産業が大きく脚光を浴びるように移り変わってまいりました。その中にあって農業は御承知のように、経済摩擦等によりまして、外米の輸入までに進展し、一方では高齢化が進み、また、少子化の波にさらされまして、完全なる斜陽化し、離農者が増えて、担い手、後継者がない。放棄される農地は中山間地においても、ますます増大するであろうことは目前に予想されます。
     そのような中にあって田園都市を標榜するわが勝山市では、さきの12月定例会において同僚議員より一般質問で、農協合併時期における農業公社設立についてをお尋ねいたしたわけでありますが、市長は「準備委員会のほうで逐次協議をしているところで、これまた一日も早くできるように念じている」との御答弁でございました。しかるに、11年度予算に公社出捐金の計上がありません。この機をはずすと公社の設立は非常に難しくなってまいります。聞くところによりますと農協は、去る8日より各地区において総代会を開いて出捐金の拠出を決議されるようでございます。  市としてはどのように対処されるのか。また、設立準備委員会の審議の経過と結果もあわせてお伺いいたします。  3点目ですね。下水道の早期完成についてであります。  申し上げるまでもなく下水道は、市民への快適な生活環境を提供するとともに、水質汚濁の防止や、あるいは公害の発生を防止して、住環境を保全するものであります。しかしながら現状は、平成27年を目標年次とするのみで、工事は遅々として進まず、「効率の悪い」と表現されます村部が取り残されております。  「生活満足度日本一」を唱える福井県の中にあってですね、勝山市は均衡ある行政の上からも、一日も早く計画区域全域の供用を終えられまして、負担金、使用料収入等によって下水道会計の健全化を図られるべきだと思考するものでありますが、どのような方策なのかお尋ねをいたします。  以上で第1回目の質問を終わります。 ○議長(近藤栄治君) 今井市長。   (市長 今井三右衛門君 登壇) ○市長(今井三右衛門君) 辻議員の質問にお答えをいたします。  まず最初の、焼却施設廃止に伴う諸問題についてでございますが、これにつきましては先ほど嶋田議員の質問にも答弁を申し上げましたとおりでございます。しかしながら、今、辻議員の質問を聞いておりますと、操業期間を遵守すると言われたと、そして、きょうまで無為無策の中できておるということを言われたわけでございますが、私は先ほど嶋田議員にも申し上げましたとおり、ダイオキシンの国の数値が変わりまして、80ナノグラムから0.1から5ナノグラムに変わってまいりました。そうした中でのそういう施設というものは、なかなか簡単につくれません。100トン以上の炉をつくれということでございます。そういうことやら、そしてまた、それまでのできる間のそういう小さい施設等も進めていかなければならないわけでございまして、私は、このごみの問題につきましても、そちらから見ると無為無策かもしれませんけれども、私のほうも力一杯やっています。 ○議長(近藤栄治君) 留田市民福祉部長。  (市民福祉部長 留田伸一君 登壇) ○市民福祉部長(留田伸一君) 辻議員の御質問にお答えをいたします。  13年前の訴訟和解に関する公害防止協定中に、なぜ操業期間延長の際の手続きの条項を入れておかなかったということでございます。  いろいろと以前のことを尋ねてみました。しかし、当時を知るものも少なくなってきており、はっきりしたことはわかりかねるわけでございますが、操業期間の年数を調整するのが精一杯であったそうでございます。そういうことで、和解調停期日の当日に至るまで操業期間到来後の対応の規定は盛り込めなかったと聞いております。  次に、今後のごみ処理の方策についてでございますが、長期的視野に立って対応せよとのことでございますが、現在、ごみ処理につきましては、広域圏で行うべく計画を進めている状況でございます。  市といたしましては、広域圏での処理を念頭に置きまして、その施設が完成するまでの間、あくまでも暫定的に独自処理をするべく計画をいたしております。  その独自処理施設設置につきましては、4月以降のごみ処理委託期間の状況をにらみ、短期間での完成、建設にかかる最小の制約、財政的なことを考慮しながら鋭意検討いたしているところでございます。  今後とも、広域圏での処理施設の早期完成に向けて努力をいたしてまいりたいと存じております。 ○議長(近藤栄治君) 千葉産業部長。   (産業部長 千葉治雄君 登壇) ○産業部長(千葉治雄君) ただいま辻議員から御質問のございました2番、農業公社の設立について御答弁申し上げます。  まず、設立準備委員会の経過等についてでございますが、農業公社設立準備委員会は御案内のとおり、平成9年12月に発足をいたしました。この設立準備委員会で協議をしております農業公社は、勝山市及び勝山市農業協同組合が共同で出捐して設立いたします財団法人の農業公社でございます。  県内には現在5つの農業公社がありますが、そのうち3つが農作業の受委託等、農地のあっせんをするあっせん型の農業公社であり、残り2つが、これらのあっせんに加えてオペレーターを雇用して自ら管理耕作を行うタイプの農業公社でございます。このような県内の先進農業公社の実態を踏まえ、鯖江市と坂井町の農業公社の視察を行い、いかにして勝山型の農業公社を設立すべきか協議をしてまいりました。  そうした経過の中で出捐金の分担割合、役員の構成、事務局の組織など問題点が整理されてまいりました。  次に、予算についてでございますが、予算編成時において成案を得ておらなかったために予算に計上を見送った次第でございます。  しかしながら、奥越地区4JAが4月1日合併をいたしまして、テラル越前農業協同組合となった場合、農業公社の設立にかかる出捐金につきまして困難が予想されることから、勝山市農業協同組合では、総代会に出捐金に関する議案を提出されるとのこでありますが、市におきましても、このことに際して速やかに対応いたしたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  なお、今後とも農業公社設立準備委員会において協議いただく中で、早期の農業公社の設立を目指したいと存じますので、あわせてなにとぞ御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(近藤栄治君) 三屋下水道課長。   (下水道課長 三屋幸夫君 登壇) ○下水道課長(三屋幸夫君) 続きまして、第3番目、下水道事業の早期完成についての御質問にお答えいたします。  当市は昭和51年度に下水道建設事業に着手し、昭和60年6月1日に供用開始しました。当時の供用開始面積は192.9ヘクタールでございます。昭和63年に基本計画の見直しを図り、平成9年度に基本計画の変更し、事業認可期間を平成17年度に、最終事業年度を平成27年度に延長したところでございます。今日現在の進捗を見ますと、管渠布設整備率で申し上げますと65%となる見込みでございます。  また、既存集落の整備につきましては、用途区域を核としまして八方に広がっておりますので事業を拡大しているところでございます。下水道事業は多額の費用が必要となりますので、計画的に整備を行っていきたいと思います。  それと、最終事業年度が平成27年度に延長したということは事業が後退でないかと、もっと早く整備ができないかということでございますが、現在の事業進捗状況や財政を考慮しての計画目標年度でございます。しかしながら、各地区からの強い整備要望をいただいております。今議会で2件の予算を上程させていただいておりますが、これは厳しい財政事情の中でございますが、国の内需拡大政策を受けて事業の増額要望と事業の前倒しによる整備促進を目指すものであります。  これからも公共下水道事業の早期完成を目指しまして、関係各課と連携をとるなどして効率的に整備を進めてまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(近藤栄治君) 16番。 ○16番(辻 一敏君) まず、第1点目の焼却施設廃止に伴う諸問題についてということで 御質問申し上げましたが、私の質問の中に「無為無策」という一言があったと思うんですが、何かそのことで市長は気分をこわされたような感触を、私受けたんですよ。私が無為無策と申し上げたのは、市長が1年半も前に本会議で言明されておりながら、なぜその間が無為無策で過ごされたかということなんですよ。  それで、今、福祉部長からある程度の答弁がございましたが、まず私の第1点目の質問の中でどうして再期限延長ができなかったということは、これは市長に答弁を要求しましても、これは無理でございます。市長はその当時は議会に在籍されておられて議長を終わられた明くる年ぐらいやったと思うんですよ。今、福祉部長が伝聞という形で申されましたが、幸いこの議場にその当時の和解交渉に至ることを経験されたお方がおられると思うんですよ。そのお方に御登壇願ってこのことを御答弁願いたいと思います。  3点目ですが、私が第1点目に申し上げたんですが、今ほどの御答弁の中にですね、広域ということを盛んに申されました。今までのこの勝山市のクリーンセンターの建設、前からの当時を考えてみますと、とうていなかなか難しい問題があろうかと思うんですよ。先ほどの嶋田議員の質問の中の答弁にもありましたが、今、広域で位置決定、はっきり申し上げられんというような御答弁もございました。位置が決まってからなかなか難しくなるんですよ、いろんな地元のことが。今までの経験からですね。  そういうことから考えていきますと、広域での設置を否定するものではありません。しかし、今までずっとおってきたことを考えたら非常に難しいことです、これは。またその時点になって、また計画変更になりましたというのでは、これは本当に長期的な展望に立って、この勝山市、我々の、ましてできたごみは、我々で処理するんだと。広域で希望どおり期日までに出来上がればいいですよ。出来上がらなかった、難しいということも前提に、方法、展望しとかなあかんですね、どうするか。そのときになってあわてても、また、すみませんで市民の方に謝っても、これはもう遅いですよ。  そういう考えから、広域ということをちょっと横に置きまして、もしできなかったときはどうしようということでしないと、そう考えると、これは私見でございますが、市有地があちこちにあります。やはり民有地でなしに市有地で、だれの迷惑にもならずに、難しいこともおきんとできるような候補地を選定して探しておくべきじゃないかなということなんです。  それから、御答弁の中にはありませんでしたが、小型焼却炉ですね。これは日量4トンですか。その問題も従前から聞いておりますが、固形燃料化するとか、あるいは炭化するとか、いろいろあるようでございます。  しかし、いずれにしましても、この貴重な財源ですね。また、補正して8億円余りの分を補正で議決が終わってるんですが、念のために聞いておきますが、この小型焼却炉というのは、1基当たりいくらぐらい、設備費も入れてですね、操業できるまでにいくらぐらいかかるものですか。  そして、それは1基ではとうていあかんということですから、どういう方法で、いくつ、どことどこに設置したいとか。  伝聞という形で申し上げますが、私見でございます。先ほど申し上げました勝山市のことは勝山市で対応するんだという考えからいたしますと、その今言われる小型焼却炉ですね、日量4トンですか、24時間ですね。その小型焼却炉、いろいろ国とか県の制約もあるようではございますが、事ここに至った責任というのは、勝山市ばかりではないと思うんですよ。国にもあります、県にもあります。突然ダイオキシンのことを言ってみたり、あれがいかん、これがいかんと言っておられる県にもあると思うんですよ。今のこの緊急事態から考えますと、その小型焼却炉、なるべく、いろんな維持管理の問題もありますが、1カ所ぐらいに集めてですね、そして、先ほど申し上げました、もしものときには、そこで勝山市の焼却炉も建設できるということも十分考慮に入れてやっていただきたいなと、こういうふうに思うわけでございますが、このことに対してですね、ある程度見通しのある御答弁をお願いいたしたいと思います。  2点目の農業公社についてでございますが、これも市長がお答えになるものとばかり私は思っておりましたが、先ほどの無為無策の言葉ですか、産業部長が御答弁になりました。それは市長の委任を受けておられる産業部長ですから、産業部長の御答弁は市長の御答弁というふうに受け取らせていただいても結構であると思うんですが、また、することも含めてお願いします。  3点目ですね、下水道事業の早期完成ということで御質問申し上げましたが、下水道部長からはいろいろ御答弁がありましたが、これは非常にいろいろありますが、計画的に整備を行っていくとの御答弁であったようでございますが、その計画を早められないか、もっと早めてほしいと、早めるべきだというふうに私は考えるわけでございまして、御存知のように、今は市場最低の貸出金利というんですか。これも恐らく市場最低と言い切ってもいいんじゃないかと思うんですが、そのような最低の金利状況だということと、それから、政府においてもですね、内需拡大と非常にやっておられますね。そして、そのために公共事業の財源を大幅に増大されていると、こういう現状でもあります。  このような機会でございますので、これはもう国、あるいは県にですね、強力にやっぱり働きかけてもらわないかんなと、こういうことでございます。  いろいろ申し上げましても、いずれにしても財政との絡み合いもございます。起債償還をやっぱり考えないでは、言うだけ言うてもだめだから、こういうことから実は市債の償還年次のことをお聞きしたんですよ。これ、私なりに見てみますと、歳出の歳入割りの分ですが、一般会計ではですね、16年がピークになっているように思うんですよ、9億5,300万円ほどあろうかと思うんですが。それから、17年は6億2,300万円ですか。そしてまた、21年は4億700万円と、ちょっと加速度的に償還金額が減っていくような予想される数字がここに出ております。これは今から始まります11年、12年、13年のまた起債状況にもよって変わってきますが、今の時点で予想されますのはこういうふうに申し上げたとおりだと思うんです。  それからまた、一方、下水道会計ですね、下水道会計では、毎年1,600万円ほどが下水道使用料が増加していくというふうな見通しに立っております。そして、浄化センター費は、ずっと続いて同じような予測を立てておられます。そうすると、歳出と歳入を割り引いて、いわゆる不足分ですね、歳入歳出を引いた、今申し上げているのは下水道会計ですが、12年から15年ぐらいまでが約10億円ぐらいあるんですね。それから、16年から以降は5,000万円ぐらいずつ、ずっずっずっと減っていくんですね。言い換えれば赤字と申しますか、簡単に言いますと赤字が減ってくると、このような予想が立っているんですね。  それから、御承知とは、こんなこと私が申し上げるまでもなく下水道工事をやってもらうという年度においてはですね、約半額が国庫補助、半額を残したあとの九十四、五%が起債とみられると。一般会計で、一般財源と申しますかね、もつのが四、五%であると。これは下水道を布設する工事年度でございますから、このようにひどいウエイトを占めるものとは思いませんが、そのようなこと、いろんなことから考えましても、下水道は、やはり大きな社会資本であろうかと思うんですよ。財政のいろんな整合性をにらみあわせながら、やっぱり先行投資してやっていただきたい。やってもらっても決しておかしくないと。  こういうことでございますので、後年度の起債償還のこと等もにらみあわせながら、そして、例えば学校とか、あるいは建設とか、いろいろ起債を受けなければならんという事業も起こってはまいりますが、先ほど申し上げましたように、ウエイトの大きい社会資本だということで、下水道をなるべく早く、27年、17年よりもっと早くというふうに希望するわけでございますが、完成していただいて、快適な住環境にもっていっていただきたいなと、こういうふうに思うわけでございます。  以上で、2回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(近藤栄治君) 今井市長。   (市長 今井三右衛門君 登壇) ○市長(今井三右衛門君) 2番目の農業公社の設立について、私、答弁をできなかったんですが、おわびをいたしますが、うちの産業部長は誠にいい部長でございまして、答弁していただきましたら、議員のほうから承諾いただきました。どうも失礼をいたしました。 ○議長(近藤栄治君) 島田助役。    (助役 島田英博君 登壇) ○助役(島田英博君) 辻議員のほうから御質問のございました1番目の、ごみの焼却施設の件でございますけれども、当時いたものがいるはずだと、こういうことなのでじっと眺めましたら、私しかいませんので立たざるを得ないようになりました。  先ほど、現在の担当の留田部長がお答えをいたしましたことと同じことになりますけれども、御案内のように、当時は建設をすることの差し止め、そして、なおかつ建設をしても操業することの差し止めの裁判が相手側から求められておりまして、当時私は、逆指名で、たまたまあの地域の出身でございますので、お前も地元の交渉ごとに入ってこいということで手伝いをした覚えがございます。  そういうような中でどうしても私どもが強行に、耐用年数いっぱい、補助期限いっぱいの要求をしますと、今申し上げましたような建設差し止め、操業停止の提訴をされて、何年かかるかわからない裁判になるということで、裁判所の裁判官、そして私ども、それから相手側の弁護士、顧問弁護士等がおりますので、協議をいたしました結果、この13年という年限になったということでございまして、そこに御指摘の操業期間延長の条項を入れるということは、当時の状況ではとても不可能であったと、話ができなかったというのが実情でございます。  これは、こういうとこで申し上げてどうかと思いますけれども、私と当時の市長は、その和解を終わって出るときに「13年きたら、また頼む」と言ったということで、いろんなことを言われ続けてまいっております。これは、事実そういうふうに申し上げましたけれども、そのようなぐらい、今でもそのときのことを求められておりまして、当時の状況はそういうことにあったということを御理解をいただきたいと思います。 ○議長(近藤栄治君) 留田市民福祉部長。  (市民福祉部長 留田伸一君 登壇) ○市民福祉部長(留田伸一君) 広域の処理ができないという場合というふうにおっしゃられましたですけれども、私どもは今現在、広域でやるという3市村の方針のもとに進んでおります。そのために御答弁としては、それを早期に完成をさせるべく努力をするという答弁しかできないのでございまして、その点でお許しをいただきたいというふうに思います。  それから、小型焼却炉でございますが、現在、今、計画をいたしておりますのは約7,000万円のものでございます。もちろんダイオキシン対策も十分に整ったものでございます。  そこで、何基ぐらいつくるかということでございますが、まず現在のごみの状況等、それから、平成11年度にそれぞれ今お願いをしているところの委託期間の関係等も見ながら対処していかなければならないということで、現在、何基であるということまでは決まっておりません。しかし、状況から見て三、四基は必要ではなかろうかというふうに思っております。  当然、場所の選定につきましては、その決定の事前に細かい計画の中で努力をいたしていかなければならないというふうに思っております。  それから、ただいま、その小型焼却炉を将来のためにかためて1つの土地を求めたほうがいいのではないかということでございますけれども、これはやはり一つの制約の中でどのようになるか検討しなければならないというふうに思いますけれども、現在、私どもが把握をいたしておるところでは、やはり、かためてやるということについては、少し無理がかかるのではないかな、こういう思いでおります。  このへんにつきましては、やはり早急に調査をして対応してまいらなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(近藤栄治君) 牧野総務部長。   (総務部長 牧野昌久君 登壇) ○総務部長(牧野昌久君) 辻議員の財政に関する問題でございますが、まず第1点目の起債の償還につきましてでございますが、議員御指摘されました起債償還のピークにつきましては、平成9年度末の残高で申し上げましたわけで、いろんな事業をしていくためには起債ゼロというわけにはまいりませんので、毎年毎年、議員御指摘のとおり起債は借り入れていかなければならないと思います。特にここ二、三年は大型プロジェクト事業がございますので、起債の借り入れも多くなるかと思います。そうしますと、借り入れた分だけ年々年々、その起債の償還のピークは毎年毎年ずれていくということは御理解もいただけることかと存ずるわけでございます。  それから、2点目の、下水道財政につきましても、そういうことで起債が減っていけばだんだん少し赤字が減っていくんではないかという御指摘もございますが、御案内かと思いますが、今、平成11年度予算でもお願いしてございますのは、一般会計から下水道会計へ約8億7,000万円ほどの繰り出しをしているわけでございます。お願いしているわけでございます。それで、下水道会計におきましては、建設当初に非常に金がかかるということで、その対応策としまして資本平準化債という、起債の元利償還金のためにまた起債をするというような制度がございますが、勝山市もそれを、制度を活用いたしまして、なるべく負担を後年に延ばそうということで資本平準化債を借りているわけでございますが、それにつきましても、もう平成11年度終わりでございまして、来年度はその、もう資本平準化債が借りられないわけでございます。今、平成11年度で資本平準化債が予定しておりますのが2億円ございますので、来年借りられないとなりますと、その2億円がまた何らか対応せざるを得ない状況になってくるということで、なかなか財政的には厳しい状況かと思う次第でございます。  いずれにしましても、今後、財政状況等を十分勘案しながら、下水道につきましても計画的に整備を進めてまいりたいと存じますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(近藤栄治君) 16番。 ○16番(辻 一敏君) 代表質問でございますし、あんまり突っ込んだこともどうかなと思う気持ちもあるわけでございますが、今この第1点目の焼却施設廃止に伴う諸問題ということで、市民福祉部長のほうでは公式で、あくまでも広域の市町村圏のあれでやるようにと、やっていきたい、このような希望的な御答弁というふうにもあったわけでございますが、それはそれで何も広域を否定するんではないんですよ。もしもというときに、それだけの腹を据えた、腰の座った対応をしておくべきだということを申し上げたんであって、そのときになってからあわてても、もう遅いですね。また市民の方に平身低頭して謝ってばかりあるかなあかんと、このような結果になりますから、そのようなことも十分御勘案の上、そしてまた、今の小型焼却炉の問題を申し上げましたが、やっぱり決定される前にですね、議会のそれぞれのところへ御相談あるべきだと思うんですよ。そうすればやっぱり、昔から、3人寄れば何とかということもありますが、議員はそれぞれの責任において考え方もあるわけでございますから、その前に一応御相談をしていただきたいなと、こういうふうに申し上げておきます。  農業公社問題はこれで終わらせていただきます。  下水道事業の早期完成についてでございますが、我々が今までの理事者の説明でちょっと早まった受け方があったかもわかりませんが、いわゆる、今、総務部長が、一般会計で8億円ほどの下水道債ですか、償還というようなことがあったかと思うんですが、それは下水道債に限らずですね、起債を受ける時点でですね、いつも「良質な」という頭に据えた、こういうふうな御説明を受けてるものですから、これは交付税の算入対象になるとかいう言葉で説明あったように思うんですが、交付税であらかたみてくれる、入ってくるであろうということを、我々は簡単に思ったわけですね。それも実情というんですか、お聞きしてますと約五十五、六%ぐらいしか交付税が実際入っておらんということで、少々失望したこともありますし、また、意を改めないかんかなあと思ってることもありますが、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、やはり市全体のことの中で整合性を見ながらと申しましたが、社会資本の整備ということから、これは総務部長にあんまり申し上げても何ですが、これはやっぱり市長に申し上げるべきだと思うんですが、やっぱり鋭意ほかの事業との中で優先順位をちょっと上げていただきたいなと、このような考え方も持っております。  以上でございますので、あとまた、御質問するべきであろうことは残っておるかと思うんですが、同僚議員の一般質問とか、あるいは全員審査特別委員会でもまた継続させていただきたいと、こういうことを申し上げまして、私の3点目に要望申し上げたことを真剣に受け止めていただきたいと、こういうふうに申し上げまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(近藤栄治君) 以上で代表質問を終わります。 ○議長(近藤栄治君) 休憩いたします。  なお、午後1時から再開いたします。よろしくお願いします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午前11時50分 休憩     午後 1時02分 再開 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(近藤栄治君) 再開いたします。  午前中に引き続き、一般質問を続行いたします。 ○議長(近藤栄治君) 山田安信君の質問を許します。    (1番 山田安信君 登壇) ○1番(山田安信君) 日本共産党の山田安信です。  私の質問項目が多いのは、それだけ勝山市が抱えている問題が多く、市長の市政運営が厳しく問われている反映でもあります。市民の期待にこたえられるような、市長の積極的な答弁を期待いたします。  まず最初はごみ問題です。  市長は午前中の答弁で、操業停止について「協定を守るのが責任だ」と言われました。確かに協定を締結したのは市長ではありませんが、この13年間のうち10年間市長をしていたのですから、かわりの施設もできずにせっぱ詰まった現状を招いた責任は重大です。  さらに市長は「新たな施設は1年でできると思っていた」と言われました。  しかし、現実は、当面の小型施設でさえ立地場所を決めるのが困難になっており、全く甘い判断です。  その後の対策の遅れについても市長は「責任がないとは言わないが、県の方針などで対策が遅れた」などと述べましたが、県の方針が実情に合わないなら県に方針を変更させるのが市長の役割です。  これまでの経過を見ると、職員の奮闘に比べ、市長の努力は全く感じられません。
     市長は、この責任をどう考えているのか、さらに、広報などで市民に謝罪する考えがあるか伺います。  説明会で「分別していないごみは収集しない」などと言われ、不安になった市民が「ごみを川に捨てる」とか「市長の家の前に置く」などという声さえ聞かれます。ごみの野焼きや投棄など最悪の事態は絶対に起こしてはなりません。  今、一番大切なことは、いかなる事態になろうとも、ごみ処理は行政の責任で行い、市民生活に混乱を起こさせないことを市民に約束することが行政の最低限の責任です。市長の責任ある決意を伺います。  多くの市民から「分別方法が分からない」などの苦情が殺到しています。こうした混乱を解消し、分別方法を変更した本来の目的を徹底することが必要です。最大の目的は、ごみの量を減らして処分の負担を軽くし、ごみ処理にかかる経費を削減することです。  この対策として一番効果的なのは、ごみ量の多い紙類を廃品回収で集めることです。ごみを燃やせば、1トン当たり約2万円の経費がかかりますが、廃品回収で紙を集めれば1万円ですみ、ごみ処理コストの削減にもなり、しかも、助成金で市民に還元されることが大事な点です。  さらに、生ごみについては、あくまでも水切りでごみ重量を減らすことが重要で、生ごみ処理機の購入は、強制でないということをきちんと市民に伝えるべきです。  「ごみの正しい分け方と出し方」という文書では、空きびんのラベルをはがすなど緊急性のないことまで市民に押しつけ、混乱を大きくしております。今必要なことは、他市町村のごみ焼却場に処理をお願いするために、何が燃やせないかという理由を説明し、必要最小限の分別にしぼり、市民の負担をなるべく軽くすることです。緊急性のない分別は市民に押しつけないで、当面の対策が落ち着いてから徐々に進めることが大切です。  勝山市にとって緊急に取り組まなければならないもう一つの課題は、当面のごみ処理対策にあたり、無駄な支出を最小限にくい止めることです。  勝山市クリーンセンターは、耐用年数が残っているのに3月31日で操業を停止、解体撤去することになってしまいました。しかも、これにかわるごみ処理施設の建設が遅れ、4月以降からは他市町村に処理を依頼せざるを得ない事態です。このため勝山市は、新たに約2億円かけてごみ収集車や小型焼却炉などを購入したり、生ごみ処理機購入への助成などで対応するとしています。  しかし、この対策も他市町村の都合で1年以上続けられる見通しがなく、今年中に新たに約8億円かけてRDF、ごみ乾燥固化燃料化施設を建設し、全量を独自で処理するようにする計画です。ところが、一方で、大野市、和泉村との広域による新たな大規模施設を建設する事業が並行して進んでおり、このRDF施設も、まだまだ使えるのに四、五年後には解体撤去ということになります。まさに、勝山市の対策の遅れが無駄な支出をどんどん増やす結果になっています。  対策が遅れたもう一つの原因は、福井県が「広域の施設ができるまでの四、五年、勝山市は他市町村にごみ処理を依頼せよ」という指導をしたことです。ところが、現実は、他市町村の協力が非常に厳しく、依頼もできないし施設もできないという最悪の事態になったのです。  こんな無駄な支出を最小限にするには、今年中に建設を予定しているRDF施設を、耐用年数がくるまで継続して使用することが必要です。RDF施設は、ごみを燃やさないのでダイオキシン発生の心配がなく、生成された固形燃料の処分ができれば、効果的な施設と考えられます。  この施設を三、四年間だけの施設とすると、約8億円はすべて市民負担となりますが、国の事業認可が得られれば有利な補助が受けられ、市民負担は大幅に軽減できます。さらに、これを継続して使い、広域施設の負担が減れば数億円もの無駄な支出が押さえられます。  こんな簡単なことができない最大の障害は、地域の実情を十分に考慮せず、福井県が国の1日のごみ処理量100トン炉という基準から、勝山市・大野市・和泉村の広域で大規模なごみ処理施設を推進し、勝山市独自のごみ処理施設を認めないからです。  しかも、問題なのは、3市村のごみ量は日量100トンにはとうてい達せず、この広域の施設は国の有利な補助対象にもならず、県の計画は市村には何のメリットもありません。  この問題を解決するには、県のごみ計画を実情に合わさせ、勝山市のRDF施設を広域での計画に組み込むことが必要です。  市長は、無駄な支出をおさえるため、どのように取り組む考えか答弁を求めます。  今回の問題を契機に、勝山市でごみ減量化やリサイクルに市民が取り組む契機にすることは大切ですが、市民の努力だけではごみ問題の根本解決にはなりません。  ドイツなどと比べ、日本政府のごみ対策の遅れはこれまでも指摘されてきました。特に企業責任への甘い対応がごみ発生を拡大し、ごみ減量化とリサイクルが進まない元凶となっております。  しかも、ダイオキシン対策として示された大型焼却炉推進の計画は、メーカーが24時間連続運転炉として必要とするごみ量をそのまま採用しただけで、収集や運搬という地域の実情は考慮せず、全国の市町村からも計画変更を求める声が広がっています。熔融炉の導入でも、ごみ減量化の取り組みと矛盾することが指摘されております。  勝山市としても、こうした政府の場当たり的なごみ行政を改めさせ、抜本的で適切な対策を講じるように政府に強く求めるべきです。  さらに、福井県は広域という枠組みを押しつけながら、一般廃棄物の責任は市町村にあるとして、県としては総合的なごみ対策を行っておりません。  例えば、県が市町村任せという姿勢を改めて、廃品回収に県も補助をして再生紙産業を育成すれば、ごみ減量化と産業振興という一石二鳥の対策ができます。  さらに、他県のように、市町村がごみを固形燃料にして、県がこれを集めてごみ発電に利用し、電気を販売したり、繊維くずやプラスチックめがね枠や農業マルチなど、産業廃棄物も燃料として利用し、電力販売で得た利益を還元すれば地場産業振興にも効果があります。  市長は、政府や福井県にごみ行政の転換を求める考えはないか、答弁を求めます。  平成12年の夏に開催が予定されている恐竜エキスポには、2カ月で60万人、ピーク時には1日で3万人が勝山市を訪れる計画になっております。  県のエキスポ準備室は、ごみは勝山市が処理する約束になっている。勝山市で処分できなければ、勝山市が他市町村に処理を要請することになるのでないか。いずれにしても、来年度の運営計画の際に検討するとの態度です。勝山市民のごみの対策でさえめどが立たないというのに、福井県の姿勢にはあきれるばかりです。  市長は、恐竜エキスポのごみ処分で市民に負担をかけないことを約束し、福井県に責任を取れるよう伝える決意を示されるよう、答弁を求めます。  次に、ホテル寄附問題について質問します。  ホテルの寄附は、さきの12月議会で会期最終日に突然提案され、委員会審議もせず採択してしまいました。  私はこのとき質疑をしましたが、市長はまともな答弁もされず、議長が質疑を打ち切ってしまうという、議会審議のルールさえ踏みにじって強行されたものです。  議会への説明では、仲介人を通じて進出を約束していた福井市のホテル業者が契約期限日になっても現れず、翌日になって「採算が取れないので止めた」と市の一職員宛てにファックスを送りつけてきたとのことです。  こんな常識はずれの事態がなぜ起きたのか、まずこの経過を市民にきちんと説明するよう求めます。  今後の推移がどうなろうと、これまでの経過について、市長と与党議員の責任は重大です。  市長は、ホテル寄附時の再開計画が失敗した責任をどう認識しているのか、答弁を求めます。  ホテルの寄附行為は、結果としてとんでもない企業優遇になっています。  ホテルを閉鎖しても、固定資産税や都市計画税は課税されます。市の説明では、ホテル建物だけで15億円以上の資産価値とのことですから、私の試算では年間2,550万円以上の税金がかかります。ところが、市に寄附すればこの税金を払わなくてもすみますし、このまま残して置おても、最後は解体撤去で大変な費用がかかります。しかし、これも心配なくなります。  しかも、土地は寄附されず、このままでは来年度以降、土地の賃貸料を市民が払うことになります。企業は、税金は払わなくてすみ、地代をもらいながら、しかも土地は残るということになります。  市長は、こうした企業優遇の寄附をどのように考えているのか、見解を伺います。  このホテルがこれからどうなるのかについて、市民は心配しております。  市長は、今後の見通しを説明するよう求めます。  特に今後の対策をとるときに、一番の問題は市民負担の問題です。  市の説明では、新たにホテル運営を要請している企業は、勝山市が経営するなら、ノウハウは提供するという姿勢とのことです。このホテルはこれまで、年間約5,600万円程度の赤字だったそうですから、勝山市が経営したら大変な赤字を市民が負担することになります。確かに市民からホテルの存続を望む声はありますが、同時に、ホテル存続のために市民がこんな負担をすることは私は認めないと考えます。  市長は、ホテル問題で市民に負担をさせないと約束できますか、答弁を求めます。  次に、大口の税金滞納問題について質問します。  勝山市の財政危機の最大の原因は、マスコミ報道のように平成8年度に27億円もの法人市民税が滞納になり、さらに、平成9年度決算書では、新たに固定資産税や都市計画税が約2億円も滞納になっていることです。3月補正予算を見てもこの滞納は続いており、今年度も新たに2億円が滞納になる危険性さえあります。勝山市の市税収入は約年間36億円ですから、すでに1年分の市税が納入されてなく、しかも、最悪の場合には、毎年2億円づつ滞納が増えるという事態すら懸念されます。  この問題はさきの12月議会で詳しく取り上げ、理事者も一般的な対策としながら「法の定めるところにより厳しく対処する」と答弁されました。全国の事例では、税金滞納者が所有する賃貸住宅の家賃収入を差し押さえることなども一般的には行われております。  そこで、年度末を迎えてこれまでどのような徴収対策を講じてきたのか、今後の見通しを含めて答弁を求めます。  次に、長尾山開発と恐竜エキスポについて質問します。  来年度予算では、長尾山事業に6億8,000万円が計上されています。  私は、この中でも特に受水槽建設のための土地取得、取り付け道路など約5億円は、必要のない無駄な事業であり、予算から削るべきと考えます。  もし恐竜博物館への給水のために必要な受水槽なら、建築工事として福井県が負担するのが常識です。また、公園の消火設備として必要なら、駐車場などに水槽をつくれば5,000万円程度ですむはずです。  こうした無駄な支出をする理由は、国が土地だけ購入する事業を認めないために、長尾山の土地を買うために、わざわざ必要のない工事を無理やりしているとしか思えません。  市長は、恐竜博物館の事業にも必要ない、こんな無駄な支出をやめる考えはないか、答弁を求めます。  私はこれまで、長尾山開発は無謀な事業であり財政破綻を招くと、計画の見直しを求め続けてきました。市民からも、計画見直しを求める3,672人の署名が提出され、確かに1期事業は111億円から64億円削減し49億円になりました。総事業費も170億円から143億円に規模縮小となりました。  しかし、勝山市の財政危機はさらに深刻になっており、長尾山開発は財政的にも完成の見通しは全くなくなっております。  市長は、長尾山開発計画は、財政から見て完全に破綻しているとは考えませんか。  議員の中にも「恐竜博物館だけは認めてほしい」と市民に説明された方もいます。恐竜博物館だけなら、来年度事業の大部分は不必要であり、予算の削減ができます。  市長も「財政の体力に合わせて進める」と言われており、来年度以降の事業を凍結する決意はないか、答弁を求めます。  市長は、長尾山の設計調査費約3億円、1期事業費約45億円、恐竜エキスポ負担金2億5,000万円と、平成12年度までだけでも総額約50億円もの負担をする計画です。  これだけの投資をしながら、市民にはどれだけの利益になっているでしょう。観光から見ると、ホテル関係者は勝山市内でホテル一軒すら採算がとれないと判断されてるんです。恐竜化石の学術文化的な価値があるというなら、勝山市民だけが恩恵を受けるものではありません。県の施設が立地されるというだけで、地元自治体が一般会計の半分もの財政負担をするなどということは、まさに異常です。  しかも、恐竜エキスポは、たった2カ月の行事です。  私は、エキスポそのものまで否定しませんが、勝山市が2億5,000万円も負担するのは絶対にやめて、福井県の予算内で実施すべきであり、勝山市は大野市並みの1,000万円程度の負担にすべきと考えます。  2億5,000万円もあったら、どんなに市民サービスができるでしょう。  市長は、恐竜エキスポに2億5,000万円も負担できないと、栗田知事に伝える勇気はありませんか、明確な答弁を求めます。  次に、法恩寺山リゾート開発について質問します。  法恩寺山リゾート開発では、有料道路などアクセス道路の建設や除雪費などの維持管理費、公共下水道の整備など、勝山市が公共事業として多額の支出をしてきました。  さらに、市有地をただで貸したり、税金を減免したり、至れり尽せりの優遇を続け、まさに儲けは東急、負担は市民となっております。この問題では多くの課題がありますが、特に市有地のただ貸しは直ちに改善すべきです。勝山市は、スキー場エリアのうち市有地の72.5%、なんと169ヘクタールもただで提供しております。このことがいかに道理がないかということはこれまで何度も指摘してきたので繰り返しませんが、理事者も「次の契約更新時には検討する」と約束されていたはずです。  そこで市長は、この市有地のただ貸しをいつまで続けるのか、答弁を求めます。  さらに、賃貸料についても、林野庁などの単価に比べ極めて低くされており、これを適正な金額に引き上げ、市民に還元すべきと考えます。  私は、安易にスキーヤーの負担を増やすべきではないと考えます。しかし、同時に、この開発は勝山市の活性化を目的としていることや、勝山東急リゾートの親会社の東急不動産は十分負担できる力があることを考えると、東急不動産に適切な負担を要求して、それを市民に還元させ、市有林造成だけでなく市街地整備にも活用すべきと考えます。  市長は、リゾートの市有地の賃貸料を引き上げ、これを市民に還元する考えはあるか、答弁を求めます。  有料道路の除雪費や維持管理費も、市民の負担になっています。しかも、山にホテルができれば今よりも、料金所を長時間開いたり、除雪回数も増えると考えられます。こんな市民負担をいつまでも放置することは許されません。  市長はこれまで、道路公社に負担するように要請してきておりますが、30年後の期限の、そのあとを考えると、私は、開発者負担を原則にすべきと考えます。  市長は、有料道路に関して開発者に負担を求める考えはないか、答弁を求めます。  次に、介護保険について質問します。  介護保険は、この制度が福祉の後退を招く恐れがあるという深刻な問題が指摘されています。  介護認定のモデル事業では、現在、施設に入所している方のうち全国平均で約5%程度の人が入所基準を満たさず、5年間の経過措置のあとは施設から追い出されることになります。  勝山市では、特別養護老人ホームの定員130人、老人保健施設の定員160人ですから、全国平均から見ると約15人が施設から追い出されてしまいます。しかも、施設入所を希望している方も「自分は施設に入れるのか」と不安の声も出ています。  また、在宅介護を受けている方も「サービスが受けられなくなるのでは」と心配しております。介護保険で保険料を納めることになりながら、今よりもサービスが悪くなることは許されません。  そこで、全国の自治体では、従来のサービスを低下しないように独自の事業を進める計画も取り組まれています。政府もこれを認め、各自治体が介護保険を補う制度を否定しないとしています。  そこで、勝山市としては従来のサービス水準を低下させないために、どのような対策を講じるのか、市長の決意を伺います。  介護保険のサービスを受けるために、保険料と利用料の負担が大きな問題になっています。  政府は当初、保険料は平均2,000円としていました。ところが、市町村の試算で、さらに負担が重くなると指摘されています。  そこで、勝山市ではどの程度の保険料になる見通しか、伺います。  介護保険料は、月額たった1万5,000円という年金の少ない人からも容赦なく取り立てられます。これでは、誰が考えても生活すらできません。  そこで、政令案では「標準割合及び基準所得額について市町村が別途の定めができる」という弾力条項で減免制度を認めております。  市長は、勝山市として減免制度の実施を考えているのかどうか、答弁を求めます。  次に、健康福祉センターの建設について質問します。  この施設は、福祉事業の中核施設として勝山病院の跡地に、平成12年度に8億円の事業費で建設される計画になっております。このため、今年度には基本計画が策定され、議会にも骨格が示されました。  計画どおり平成12年度に着工するなら、来年度には設計をしなければ工事に間に合わなくなります。ところが、来年度予算にはこの事業費が盛り込まれておりません。  そこで市長に質問します。市長は、なぜ健康福祉センターの設計費を予算に計上しなかったのか、また、平成12年度着工の計画は約束どおり実施する決意か、答弁を求めます。  次に、教育環境の整備について質問します。  阪神・淡路大震災の教訓から文部省は、学校の大規模改修をする際には、耐震補強を義務づけています。このため勝山市も、計画的に耐震診断を行い改修計画を作っております。  ところが、南部中学校の改修では、耐震補強の基本設計までしながら工事を見送り、防水工事しかしませんでした。市長は、こんな場当たり的な対応をいつまで続けるつもりですか。  市内の小学校では、片道4キロも歩いて通学しているなど、小・中学校や養護学校に通う子供たちへの通学補助についても、勝山市の対応は極めて遅れております。  私はさきの12月議会で、財源の裏づけも示して、子供たちの安全や過疎対策などの観点からも早急な対応を要求しました。  旧北谷小学校区の児童さんや隣の小学校区の特殊学級に通わざるを得ない児童には、ようやく通学補助が行われるようになりましたが、来年度予算でも抜本的な対策は盛り込まれておりません。  私は、まず当面の対策としてバス定期を支給したり、バス路線がないところはガソリン代の補助をするなどの対策を行い、その上で抜本的な対策を直ちに実施することが必要だと考えます。  市長は、子供たちへの通学補助を直ちに実施する決意がないか、答弁を求めます。
     中学校の給食問題も、これまで何度も指摘されながら先送りされてきています。  私は、学校施設の改修に合わせて中学校にも給食施設を整備すべきと考えます。  市長は、今後どのような対策を行う考えか、明確な答弁を求めます。  最後に、市政運営のあり方と財政危機について質問します。  勝山市は、ごみ問題からホテルや大口税金滞納問題、そして、長尾山や法恩寺山リゾート開発の市民負担など深刻な問題を抱え込んでいます。しかも、火葬場や健康福祉センター、教育環境整備など市民生活に欠かせない事業が遅れております。  こうした今井市政の特徴を一言で言えば、開発優先で、やるべきことを後回しにした逆立ちした市政運営が失策の根本原因になっているということです。このことは、これまでの財政運営を見れば明らかです。市長は、大型プロジェクトを推進するため生活関連の事業や当然必要な補助金までカットしてきました。  こうした逆立ち政治は、自民党が国政でも地方政治でも一貫して推進し、いたるところで財政破綻を引き起こしています。市長の姿勢も、この間違った自民党流の政治そのものです。私は、こんな姿勢を今すぐ転換しなければ、さらに問題が深刻になると考えます。  市長は、これまでの政治姿勢を転換して、市民に喜ばれる市政をする考えはないか、答弁を求めます。  さらに問題なのは、開発優先で市民生活の事業が後回しにされているだけではなくて、大企業には優遇しながら開発の負担さえも市民に押しつけているということです。しかも、直接の負担だけではなく、市民には公共下水道使用料の値上げという形でも負担を増やしております。  私ども日本共産党は、年利7%以上というような高すぎる金利負担を軽減するため、これまで全力で取り組んできました。この成果もあり、一般会計で約4,000万円、下水道会計でも5,600万円もの金利が軽減されております。この利益は当然市民に還元されるべきなのに、下水道料金は値上げされたままです。さらに、国保税は、2年連続値上げされました。  私はこの値上げに反対し、国の医療制度改悪で国民の負担が増えて、医療費は必ず減るし、長期的にも介護保険でさらに負担は減ると指摘して、基金に余裕があり値上げは必要ないと主張しました。3月補正予算を見ますと、私の指摘どおり値上げ分は黒字になっております。市民生活を第一に考えれば、こんな市民負担は直ちにやめるべきです。  私は、市政運営の重点を市民生活優先に切り替えると同時に、負担問題でも大企業には甘く市民には冷たい姿勢を改めるべきと考えます。  市長は今後、大企業に当然の負担をさせ市民に負担を押しつけないと約束されますか、答弁を求めます。  目の前に迫ってきた財政破綻の危機も深刻です。  財政調整基金を見ると、平成9年度末には約20億5,900万円ありました。ところが、本年度末には13億4,000万円になり、来年度末には6億7,500万円と、たった2年間で14億円も使ってしまうのです。しかも、大口の税金滞納が続けば、来年度末にはたった2億7,000万円程度しか残らないのです。このままでは、市長選挙がある平成12年度には、恐竜エキスポ負担金2億5,000万円や、当面のごみ処理施設のリース料2億円すら払えなくなり、基金はゼロどころか赤字になってしまいます。  借金も深刻です。一般会計の起債残高だけを見ても、平成8年度には76億9,200万円の借金でしたが、長尾山開発が始まった平成9年度には約86億3,000万円、平成10年度には92億4,900万円、来年度末には94億4,800万円にふくれ上がります。なんと3年間に17億5,000万円も借金が増えたのです。  来年度末の約94億4,800万円の借金のうち、なんと長尾山事業の借金が21億4,700万円です。長尾山の借金は平成12年度から返済が始まりますから、さらに事態は深刻です。  私は、こんな財政危機を招いた市長の責任と、これを認めてきた与党議員の責任は重大だと考えます。  私の指摘が間違っていると言うなら、市長は、中期財政計画を示して市民がわかるように説明すべきです。財政計画も示せないなら、場当たり的な市政と非難されても弁解の余地はありません。  市長は、今議会の予算審議前に中期財政計画を示す考えはないか、答弁を求めます。  市長は、今議会の招集あいさつで情報公開について勝山市総合行政審議会会長からは答申の席で「あばくために公開請求をするのではなく、住みよいまちをつくるために条例を使われるようにお願いしたい」とのコメントがありました。「私も同感です」と言われました。私は、これを聞いて市長の本音を聞いたような感じを受けました。  行政は、公平公正が原則であり、あばかれて困るようなことがあることこそ問題ではないのでしょうか。当然、情報公開条例が住みよいまちをつくるために使われることは、私も大賛成です。しかし、今、市長の政治姿勢で問われていることは、市民には情報を隠して進められる勝山市政のあり方そのものではないでしょうか。それは、情報公開条例以前の問題です。  市長は、このことをどう考えているのか伺いまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長(近藤栄治君) 今井市長。   (市長 今井三右衛門君 登壇) ○市長(今井三右衛門君) 山田安信議員の質問にお答えをいたします。  最初のごみ問題についてでございますが、今議会の招集のあいさつの中でも述べさせていただきましたように、クリーンセンターの操業停止に伴いまして近隣市町村にごみ処理を依頼することから、ごみの分別収集に市民の皆さん方に大変な御協力をお願いいたしたところでございます。4月1日からは近隣市町村にお願いをしながら、市としての責任を持って独自処理施設を建設し、市民生活には迷惑を及ばせないよう最大の努力をしてまいります。  また、ごみの分別につきましては、御指摘のとおり、ごみの資源化、ごみの減量化が目的でございます。ごみを分別することによって、結果としてごみの減量化が進み、ごみ処理経費の節減が図られます。  そこで、勝山市としては11年度より、古紙等の集団回収に対する補助金を増額することや、生ごみ処理機への補助金制度を創設することによってごみの減量化に取り組む予定をいたしております。また、リサイクルするため「資源の日」を設定し、ごみの減量化に取り組んでいます。  広域のごみ処理計画につきましては、現在計画中であり、県の処理計画に基づき県費補助も受けて、市の負担経費が過重とならない形で早期に着工するよう強く要請してまいります。  恐竜エキスポのごみ処理問題につきましては、70万人以上の入場者が予定されており、勝山市の現状では、短期間でこのごみ処理を行う能力を確保することは困難でございます。今後、県との協議の中で勝山市の実情を説明し、理解していただくよう対応してまいりたいと思うところでございます。  このごみの対策につきましては、市長の努力が足らんということでございますが、今、勝山市の職員が一丸となってこのごみ問題に対処しているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。  4番目の長尾山開発のところでございますけれども、長尾山に来年度も6億8,000万円の事業費がかかる、とこう書いてあるわけでございますけれども、これは勝山市だけのものではございませんで、県の分も入っております。今、こんだけの傍聴の方が来ておられて、何もかもここで数字出すと、それが全部借金であり、全部そういうふうな金に見られるわけでございますが、そこのところはもうちょっと勉強して説明のできやすいようにしたげてください。  この6億8,000万円の中には今のイベントの造成する場所、用地の場所もございますし、そしてまた、勝山の2億5,000万円の負担金につきましては、これは勝山市の負担金として一応出しますけれども、今、5−21号線と、徳兵衛から長尾山の会場まででございますけれども、その事業につきましては、県のほうで全部やってくれます。これが大体4億円かかります。市道でございますので市でやらなければならないわけでございますけれども、そういう分につきましては、県のほうでやっていただけるようになっております。  9番目の、市政運営のあり方と財政危機についてでございますが、議員の御質問の趣旨は、開発優先、あるいは大企業優先の施策がおかしいのではないかということでございますが、私は、市政を預かるものとして市民全体、市全体を常に念頭において市政推進にあたっているところでございます。  例えば、質問にもございましたが、ホテルの件につきましても、平成10年度の当市への入り込み客は約130万3,000人で、観光地別では、越前大仏周辺が35万3,000人と約27%を占めておりまして、一番多くの方々がお見えになっております。今後は恐竜博物館、そして、エキスポ、その他の観光資源を生かし、通過型から宿泊型に移行するよう努力する所存でございます。  また、財政調整基金がなくなるとのことでございますが、確かに少なくはなっておりましたけれども、財調というのはそういうところに使う金でございまして、確かに勝山市の特殊な事情もあり厳しい財政状況でございますが、財政調整基金の大きな目的の一つが財源の年度間の調整でございますので、今後とも、財政破綻を来さないよう健全財政の堅持に努める所存でございます。  中期財政計画でありますが、国、地方あげて財政が逼迫している現状や、国の税制や地方財政対策が目まぐるしく変わる現状とともに当市の特殊事情もあわせて、ここ一、二年が非常に厳しいと認識をしているところでございます。予算の基本は、歳入の範囲内で歳出をいかに効率的に財政運営するかでございます。御理解を賜りたいと存じます。  平成10年度末の起債残高につきましてでございますが、各種の施設やプロジェクト事業を推進し、市民福祉の向上のため財源を起債に求めたものでございます。内容的にも地方交付税に算入される良質の起債に可能な限りシフトさせているところでございます。  情報公開でございますが、招集のあいさつにも申し上げましたとおり、総合行政審議会から答申をいただきましたので、今後、庁内組織でよく検討いたしまして、できるだけ早い時期に議会に提案させていただきたいと考えております。  ただ、相手のある交渉過程など個人情報については十分と保護されなければなりませんので、御理解を賜りたいと思います。  残る分におきましては、担当する部課長のほうから答弁をいたさせます。 ○議長(近藤栄治君) 島田助役。     (助役 島田英博君 登壇) ○助役(島田英博君) 山田議員の御質問、ホテル問題について、私のほうから御答弁を申し上げます。  まず1番目の、ホテル再開失敗の経過と政治責任についてということでございますけれども、相互タクシーが経営をいたしますホテル2軒が、今年いっぱいで営業を取りやめたいと、昨年9月16日に市のほうに会社側より報告がありました。その後の経過につきましては、さきの11年2月10日の臨時市議会時の全員協議会で報告をさせていただいておりますので、本日は非常に多岐にわたっての御質問をいただいておりますので、時間の関係もあると考え、同じことを繰り返すことをお許しをいただきたいと思います。  この場をお借りをいたまして、先ほどの御趣旨とは若干異なりますけれども、非常な御多忙の中、献身的な仲介の労をとっていただきました市民のK氏に対し、そして、苦渋の中で最後まで私どもの気持ちをくんでホテル再開を御検討いただいておりましたT社長に対しましても、この席をお借りをいたしまして敬意と感謝を申し上げたいと思います。  2番目の、とんでもない企業優遇の寄附行為についてでございますが、本件につきましては、私どもは山田議員のおっしゃる寄附行為ではないと信じております。  このことも、昨年末に会社側より御寄附の申し出があり、議会の御承認も得、10年12月25日、御指摘のように、勝山市の普通財産として所有権の移転を行ったところでございます。御案内のとおりでございます。  この件に関するエピソードの一つを御参考までに御披露いたしたいと思います。  昨年12月4日にある市民の方が、1冊の名簿を持って来庁されました。それは、市内のさる病院長が患者さんに「先生、あのホテル経営を続けられないのか。だれかやってくれんのか。何とかならんのか」という御質問があったそうでございます。院長さんは「それなら市民の気持ちを聞いてみよう」と、受付の窓口にホテル再開を望む人の署名を求める用紙を置かれたそうでございます。すると短期日に百四、五十名の方々の署名があったので、御本人もびっくりされたとのことでございます。それをさきの市民の方が「一民間人でもこれだけのことをやっているんだ。行政ももっと強力にやってほしい」と陳情されてお帰りになりました。その後、この名簿は先生のほうから会社の代表者にお渡しになったそうでございます。こんなことがあの物件を、売却や取り壊しも含めて検討していた会社側をして、皿1枚、スプーン1本残さず、市の手に渡してでも再開をしてほしいという今回の行為になったと推測をいたしております。  次に、3番目の、今後の見通しと、市民には負担をさせないと約束することについてでございますけれども、山田議員のほうからいろいろとただいまは御指摘をいただきましたが、現在、多くの市民の皆様の御期待と寄附者の御意思に添えるよう、民間会社と話を進めてまいってるところでございます。しかし、再開するにいたしましても、あまりにもの赤字となるようでは引き受けが困難になってしまうと考えられます。  早期再開に向けて、経営方式も含めまして前向きに現在、御検討をいただいているところでございます。一日も早い会社側の答えをいただき、決定は議会と十分御協議をいたしながら決定をいたしてまいりたい、かように考えているところでございます。  それから、先ほど落としましたけれども、政治責任云々という御質問がございましたが、それは、今も申し上げましたように、一日でも早く再開をできる道を探す、そのことが政治責任であると考えております。  御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(近藤栄治君) 松村税務課長。   (税務課長 松村誠一君 登壇) ○税務課長(松村誠一君) 次に、山田議員から質問のありました市税の滞納問題についてでございますけれども、この大口の市税の滞納につきましては、国税の更正処分、これを不服といたしまして、不服申立て、さらには、それに続く訴訟、これらが原因になっているのは御案内のとおりでございます。  これに関係します法人市民税は27億5,000万円と大変多額になっておりますが、現時点では、国、県同様、訴訟の経緯を見守りまして徴収猶予をせざるを得ない状況になっております。当部といたしましては、訴訟の早期結審を望むところでございます。  また、別件の固定資産税についてでありますが、これにつきましては、さきにも御答弁させていただきますとおり、法令の定めるところに従い、徴収等に努力をする所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(近藤栄治君) 中村建設部長。   (建設部長 中村重夫君 登壇) ○建設部長(中村重夫君) 御質問の4番にございました長尾山開発と恐竜エキスポにつきまして、長尾山開発を来年度以降、事業を取り消しせよということにつきまして御答弁申し上げます。  長尾山公園につきましては、市長が招集のごあいさつでも申し上げましたように、基本的な方針として、今後とも議員各位の御理解を得ながら市民からの公園整備の要請と、リゾート地域と恐竜をテーマとしました交流文化核として広域的活用により多機能型都市公園として、勝山市の将来に大きな財産となるよう継続的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  2番目の、長尾山に来年度も6億円の事業費。無駄な支出は直ちに止めよということでございますが、長尾山総合公園事業につきましては、全体区域135.9ヘクタールを都市公園として計画決定をいたしました。第1期事業認可区域としまして、85ヘクタールを設定いたしまして、平成15年までに整備することといたしております。  また、事業内容につきましては、これまで長尾山開発特別委員会におきまして御説明してまいりましたように、今回、上程させていただきました事業費につきましては、市の厳しい財政事情の中で公園の機能を低下させない形で内容を見直し、計画いたしたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、5番目の、法恩寺リゾートに関しまして、市民負担を解消することについてでございますが、有料道路の除雪経費や維持管理費の負担をスキージャム勝山に求めよということについてでございますが、有料道路の維持管理費につきましては、当初計画の段階で種々検討されました。市道5−47号線として費用も含め勝山市が行うことで合意し、建設されたものでございまして、除雪や通常の道路維持管理につきましては、その合意事項に基づいて他の市道と同様に勝山市が行っております。現段階では経費の負担を求めることにつきましては、できないと考えております。  今後、大型ホテル等の建設により、有料道路の営業体制等に大幅な変化が生じる場合には、種々の協議が必要となると思われますので、そのときには福井県道路公社も交えまして十分に協議しなければならないと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(近藤栄治君) 井上林務課長。   (林務課長 井上浩人君 登壇) ○林務課長(井上浩人君) 法恩寺山リゾート開発につきましての、東急不動産など開発会社への優遇を改めることについてでございますが、法恩寺山リゾートのスキージャムにおける市有林の賃貸借契約についてでございますが、現在のところ、スキー場事業区域約286ヘクタールのうち市有林にかかわる約233ヘクタールにつきましては、勝山高原開発株式会社と賃貸借契約を締結しております。また、平成4年6月には、確認書を取り交わし、その中で工事区域であるゲレンデ、リフト敷、約64ヘクタールにつきましては有償貸し付けとし、工事施行区域外であります残置森林約169ヘクタールにつきましては、植林地として育林することとしておりますので、無償貸し付けとしております。  当時といたしましては、スキージャムの営業開始前の工事期間のことでございまして、工事区域外の市有林残置森林の造林施業につきましては、勝山市のほうで実施してまいったわけでございます。しかしながら、スキー場もオープンし、経常的な運営がなされております今日におきましては、従前の賃貸料を改定する必要があろうかと考えるものでございます。  また、当初契約におきましても、今年度が最初の賃貸料改定年度になっておりますことから、改定にあたりましては、主に国有林で使用されております残置森林を含めたスキー場を事業区域全体をとらえた賃貸料算出方式を参考に、契約相手方と現在、賃貸料の改定について交渉を行っているところでございますので、御理解のほどお願いいたします。  また、市有地賃貸料の使途についてでございますが、市有林特別会計の中で林業振興に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(近藤栄治君) 大沢福祉事務所長。  (福祉事務所長 大沢佑治君 登壇) ○福祉事務所長(大沢佑治君) ただいま山田議員から御質問のありました6番、介護保険問題について御答弁申し上げます。  在宅者における介護サービスの低下について、どう対処するかとの御質問でございますが、今まで、在宅サービスを受けていた人が介護保険導入によって認定されなかった場合には、今まで受けていた介護サービスが低下しないように対策を講じていきたいと思っております。  具体的には、今後の介護保険事業策定委員会の中で検討していきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。  次に、低所得者の軽減措置の件でございますが、本人の負担能力に応じた負担を求めるという観点から、所得段階別保険料とし、低所得者への負担を軽減する一方、高所得者の負担は所得に応じたものにしたいと考えております。例えば所得段階別保険料の設定方法として1段階から5段階に分かれており、1段階の人は、老齢福祉年金受給者であり、2段階の人は住民税の非課税者であります。1・2段階の人が軽減対象者となっております。3段階の人は、本人が住民税非課税の者が基準額を支払うとなっております。4・5段階の人は、住民税非課税者で、基準額と所得割を支払うことになっており、高所得者が低所得者を助けるようになっておりますので、御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。  次に、7番、健康福祉センターについて御答弁申し上げます。  御案内のとおり、仮称「健康福祉センター」は、勝山病院跡を視野において建設計画を推進し協議計画案を作成いたしましたが、市民から、建設場所等を含めて様々な御意見を寄せられておりますので、各種団体等と検討する時間をもち、内容をさらに充実していきたいという考えで、平成11年度は実施計画の予算計上を見送った次第であります。  健康と福祉の拠点施設として真にふさわしい施設とするために、今後、いろいろな御意見をお聞きする中でできるだけ早い時期に建設できるよう努めてまいりたいと思いますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。 ○議長(近藤栄治君) 小寺教育長。    (教育長 小寺武夫君 登壇) ○教育長(小寺武夫君) 山田議員から御質問のありました教育環境の整備について御答弁申し上げます。  1つ目の、学校の改修と耐震補強についてでございますが、平成9年9月議会で山田議員より、南部中学校の耐震計画についての御質問をいただきましたが、当時は、福井市で小学校1校、中学校1校の実績しかなく、他市においてはまだまだという状況でありましたために、「いろいろと検討するためしばらく時間をいただきたい」と御答弁をいたしておりますが、その後、敦賀市、丸岡町でも補強工事が行われているため、これらの資料を取り寄せ検討の上、第4次勝山市総合振興計画に乗せたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。  3つ目の、中学校の給食についてでございますが、市内3中学校の給食設備の設置については、現時点では非常に困難でございます。  したがって、校舎の補強、改修工事とあわせて配膳室の改修を考え、第4次勝山市総合振興計画で掲げたいと思います。  ただ、校舎改修にあたっては、3校の最初と最後では相当な年月を要するため、自校方式かセンター方式か、それとも委託方式がよいのか、十分検討しなければなりません。どうぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。  2つ目の、通学補助の実施についてでございますが、抜本的な解決方法は、やはりスクールバスが理想かとは思いますが、経費の面でいろいろと困難があります。したがって、委託方式等、検討しなければなりません。  いずれにしましても、第4次勝山市総合振興計画の中で明らかにしていきたいと考えておりますが、当面の間は、北谷から村岡小学校に通学している児童のように、バス路線のある地区についてはバス定期の補助、また、バス路線のない地区については地域の実情により検討をしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(近藤栄治君) 申し合わせ時間、あと6分です。厳守をお願いいたします。  1番。 ○1番(山田安信君) 時間があまりないんで詳しく取り上げられないのが残念です。  まず、ごみの問題ですけれども、当面のごみ対策の一番かなめは、当座の対策のためにですね、大変な支出になるという問題です。これは午前中も取り上げられましたけれども。  私が市長にも申し入れ、県にも行って頼んできたことはですね、この当面の施設を三、四年間のためだけに使ったら、また壊さないかんと。そしたら、8億円かけてもですね、2月10日の補正予算に出た8億円かけてもそれが三、四年間でまただめになる。あの北郷町のクリーンセンターは10億5,000万円でできたんでしょ。たった4年間のために8億円も使って、また広域で建て直すなんていう無駄をどうやって防ぐかということが、今、非常に大事な問題なんですよ。  だから、広域でやる、やると市長言われてますけれども、私が提案したのは、例えば、今、RDF施設を勝山市がつくるならば、県が国からのたがをはめて勝山市が動けないと言うんなら、広域の全体事業の一つとしてこの勝山市の事業を認めてもらって、先行着工させてもらうというふうにすれば、そして、広域のほうはそれぞれのRDFの固形燃料を集めてきて、もう燃焼炉だけ広域でやると。こういうふうな計画の設定をすれば、この8億円は無駄でなくなるんですよ。しかも、8億円が全部市民にかぶらなくて、実は100トン炉と同じ補助対象になるんです。これを広域でですね、100トン炉、100トン炉と市長言ってますけれども、焼却炉のストーカー方式やら溶融炉つくったら、この有利な助成受けられない。  だから、今、勝山市、非常に財政的な危機の中でこの対策、もう期限がありません。早急にこれを県とも協議して、広域でも協議をされて、対策をとるということが、今、かなめのかなめになっているわけです。そのことの決意をぜひ伺いたい。  それから、ほかのことで、全部取り上げられないので残念ですけれども、財政破綻の問題は、これ深刻です。
     市長はこの一、二年が厳しいというふうに認識していると言われました。ところが、さっき指摘しましたように、来年度末には93億円を超える借金が残るわけですね。  実は長尾山事業は平成9年度から始まってますから、実は償還が12年度から始まるんですよ。そうすると、14年から平成15年、これが借金返済のピークなんですよ。この一、二年が厳しい厳しいと言ってるけれども、実は平成14年〜15年に、ここにピークがくるんです、償還の。今が苦しかったら大変なことになるじゃないですか。だから、私は大変なことになると。  だから、長尾山の事業で確かに市長言われたみたいにですね、6億8,000万円全部、私は長尾山の事業、市の負担だと言ってません。このうち5億円、受水槽をつくる、これは削れるんでねえんかという話をしたんですよ。全部削ってまえとは言ってません、そのへんは誤解のないように。そうしないと、博物館に私は、市民の期待もあるし、ここまできて私は、あんなとこにつくったこと自体については反対ではありますけれども、よりよくするにはどうするかという建設的な意見を言ってるわけです。これをずっと続けるという前提でやったら大変なことになるということで、来年度の予算の中でも削れるものは削れる。このことを主張しているわけです。  それから、健康福祉センターの問題も重大ですね。平成12年度につくるということは、市長ずっと約束されてきたんです。一体いつこれを、立地場所も含めてね、動かす、事業年度も変える、一体いつ決めたのかということなんですよ。  だから、私は市長のこれまでの政治姿勢が、議会にも市にも何も言わないで、決まったこともへっこらさと引っ繰り返すという、こういう市政運営のあり方が問われてると。だから、ここに市政の、市長の政治手法が極めて象徴的に出る。  時間がありませんので、以上、指摘しまして、もし答弁があるようでしたらいただきまして、質問を終わります。 ○議長(近藤栄治君) 今井市長の答弁で終わりたいと思います。総括してやってください。  今井市長。   (市長 今井三右衛門君 登壇) ○市長(今井三右衛門君) 山田議員のごみの問題についての、RDFかどっちやこっちや、はよ決めというんですが、そういう問題については、今、十分と協議してます。最後に申し上げましたけれども、勝山は市の職員全員が一丸となって、大野の職員はまた一丸となって、みんなそういうふうに一生懸命やってるんです。  そしてまた、健康福祉センターの問題ですけれども、これは私はこの前も申し上げましたけれども、勝山病院が古くなって、今、移転されて、もういらんようになったら「あれ、勝山市にあげます」と言われましたときに、だけど私は「そういう汚いものはいらん」と申し上げたんですが、「市長さん、内装、改装、変えて、そして、勝山市にあげます」と言われたときには、「それは少し考えてみます」と言ったわけでございますけれども、その後、御案内の阪神・淡路の震災がございまして、そのときに耐震度をみてもらったら、ちょっと間に合わんとこができたもので、そういう面について努力をしていただいているところでございます。  それから、勝山の借金の返済とか何とかおっしゃっておられました。今、ここにおられる皆さん方に、借金、今、九十何億円、100億円あるんやと言うと、「勝山というのはなんと借金ようけあるんやなあ」と。これは交付税で加算されれば、中に90%国から借りるものもありますは、半分は国から借りることもありまして、今100億円あったって、丸ごと100億円はないわけでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(近藤栄治君) 次に、椿山 弘君の質問を許します。    (5番 椿山 弘君 登壇) ○5番(椿山 弘君) 質問のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  1番目は、平成11年度当初予算についてでございますが、1番の廃棄物処理対策事業費ですね。午前中から引き続き、引き続き、ごみ問題の質問が出ておりますので、私はちょっと省略したいと思いますが、私がお伺いしたいのは、予算書を見たときですね、3億2,000万円計上されております。それはごみ対策とは書いてありません。廃棄物処理対策費でございます。2月の臨時議会で8億円補正が認められてですね、あれやこれや足すと10億円に近い金になるんでないかなと。これは、今度の予算とこの前決めたのとの整合性がどうかなというようなことも気になりましてお伺いしたんですが、大分午前中からごみ問題では相当の答弁も出ておりますし、答弁はこれ以上求めることは、聞いてる人のほうが「もう、こんなんやな」というような気がしますので、答弁があったらお伺いしたいけど、無理してお願いせんなんことはないなあというふうに感じております。  それから、2番目の「恐竜王国勝山」推進事業費については、これは基本的な考え方を御説明願いたいと思います。  3番目の勝山市総合振興計画(第4次)策定事業でございますが、これは予算書を見たときに「委託」と書いてあるんです。この委託に私はちょっと引っ掛かりました。基本政策つくるのに、よそへ頼まなあかんのかなあという気持ちです。  これはいろいろのことがあって、そういうこともせざるを得んということもあるであろうが、基本的には自分の計画は自分でやるべきだという気持ちで見ていると、委託という言葉がちょっと引っ掛かるんでございます。そのへんの御説明をお願いしたいと思います。  次は、財政調整基金でございます。これは何かあったときに緊急に出せるためと言いますか、そういうのを財調といいまして財政調整基金でございますが、私は財政の中のクッションだというふうな理解をしているわけでございます。  これは、10年度は5億5,000万円取り崩しました。11年度が6億7,000万円です。残高が6億7,000万円しかありません。12年度予算編成するときに取り崩しをせんでもええということなのか、そういう保証があるのかないか。もし来年も6億円取り崩したとすると、ゼロとは言わんが、何もない。いわゆる、何か緊急があったときに、市長が緊急にお金を使いたいと思ったときも、何もないようになるんかなあ。いわゆる財政的なクッションの部分がなくなるんかなあというような気がしまして、大変素朴な質問かもしれませんが、お答えをお願いできればありがたいかと思います。  健康福祉センター、これ、さきの答弁で十分お聞きしました。再び聞いてるほうもかなんし、説明するほうも同じことを言わんなんということは避けるべきだと思います。  次は、教育問題でございますが、いじめ、自殺、校内暴力、犯罪等の問題が発生してより約10年の経過があります。そうしてるうちに今度は「学級崩壊」、こんな新しい言葉が二、三カ月前か半年前か知らんけど、新聞紙上に出てくるようになりました。  2月25日の福井新聞の論説にも取り上げております。県内には、具体的にどうということはないけれど、胎動はある、と福井新聞の論説では言っております。  勝山の現況はどのようなものか、そのへんのことを御説明願いたいと思います。  次に、これは、カウンセラーという言葉は正式な言葉かどうか知りませんけれども、何か教育相談か何かで人員配置3名されるそうですけれども、配置以後の経過、対応等についての御報告を願えればありがたいなと思います。  3つ目は、昨年12月14日、文部省は小・中学校の学習指導要領というのを告示しました。これは教育課程審議会の答申を具体化したものだそうでありますが、2002年から完全学校週休二日制に対応するものと思われますが、そのねらいはどこにあるのかと思ってちょっと見てみますと、次の4点が書いてあります。この4点以外にもまだ書いてあるんだけれども、大きなとこだけちょっと申し上げます。  豊かな人間性や社会性。国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること。2番目に、自ら学び自ら考える力を育成すること。3つ目、ゆとりある教育活動を展開する中で基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること。各学校が創意工夫を生かし特色ある教育、特色のある学校づくりを進めること、と書かれていますが、小学校3年生以上に導入される総合学習が、各学年の年間授業時間数に占める比重が、実に驚くべき高さであります。  私は今までの一般質問の中で、体験学習や心の教育の中での感性の教育について強く提言をしてきた経過の中でですね、今回の要領による総合学習に大きく取り入れるべきであると思いますが、教育委員会の考えをお伺いします。  次は3つ目です。市議会議員の政策提言に対する対応についてでございます。  本会議、代表質問、一般質問、全員審査特別委員会をはじめ各委員会における議員よりの政策提言をどう受け止め、どういうシステムで調査研究をなし、政策化していくかということをお伺いしたいと思います。  この事例を2つ申し上げます。  1つは、私は平成9年3月議会と9月議会におきまして商店街活性化の具体策の1つとして、空き店舗を活用してギャラリー的なものをつくり、小学生、中学生はじめ市民の皆さんのグループ等の作品等展示して行い、市内観光の目玉の一つにすべき等の提言を申してきたわけですが、隣の大野市は9年8月と11年2月に、ほんのこの間です、2カ所完成させて成果を上げている現状を見るとき、提言申し上げたところでは実行されず、隣の自治体では実行されているという現状を見るとき、これはどう理解したらいいんかということでございます。  次に、もう1つ、教育に関してのことでありますが、中学校の給食システムの改善であります。  平成3年に出されました第3次総合整備計画の中に給食設備の完全整備がうたわれています。本会議の一般質問でも、私を含めて4人の同僚議員が自校式完全給食にしての提言と要望もなされています。中学校の父兄をはじめ教育関係者より要望として出されてより30年の経過をしております。「以後、調査研究をしたい」という答弁を繰り返すだけです。今も答弁がありました。どっちにするか検討してからやります。30年たってあの答弁です。これも私、理解に苦しむものであります。  4番目、職員研修とそのモラルについてでございますが、行政のあり方についてですね、地方分権や規制緩和が大きく言われている昨今、職員の質的向上が大きく要請されています。当議会におきましても一般質問等の中で取り上げられています。  先般、産業福祉委員会において、大分県大山町へ行政視察に行ってきたました。その年の12月議会に視察報告を申し上げたところでございますが、中山間地で、人口4,200名、戸数が1,050戸という小さなまちでありながら、20数年の経過の中で「一村一品運動」を成功させ、農業所得日本一に積み上げたその戦略構想のよさには強く感じるところでありますが、ここで言われた言葉の一つにですね、「市町村の職員は、県、国を説得するだけの力がなければならない」と言われました。この言葉は、職員教育を行う立場にある市長以下幹部職員の方も、また、職員教育を受ける立場にある職員の皆さんも、心のどこかにしっかりと受け止めなければならない一言でなかろうかと思います。  市長のお考えのほどををお伺いするものでございます。  以上をもちまして、壇上よりの質問を終わります。 ○議長(近藤栄治君) 今井市長。   (市長 今井三右衛門君 登壇) ○市長(今井三右衛門君) 椿山 弘議員の質問にお答えをいたします。  3番目の、勝山市総合振興計画(第4次)策定事業費についてということでございますが、嶋田議員の代表質問にもお答えをいたしました。現行の第3次総合振興計画は、まちづくりの将来像を「勝山市の地域特性を広くアピールし、幅広い交流と人づくりの進むまち」と定め、キャッチフレーズに「21世紀へ躍動、自然と歴史、ふれあいの里・勝山」を掲げ、平成3年3月に平成12年度を目標年度として策定されたものでございます。以来、社会情勢の変化に対応しながら、各種事業を鋭意遂行してまいったところでございます。  次期総合振興計画の策定の基本的な考え方につきましては、「勝山市の地域特性を広くアピールし、幅広い交流と人づくりの進むまち」の基本理念を踏襲するとともに、国の新全国総合開発計画及び県の福井県長期構想との整合性を図りながら、高度情報化の著しい進展、少子化、高齢化の進行、価値観、ライフスタイルの多様化、地方分権・規制緩和等の社会の潮流をとらえながら、市民の皆さんとともに21世紀の幕開けにふさわしい「誰もが住みたくなる魅力あるまちづくり」の計画を策定を目指したいと考えているところでございます。  次に、職員研修とモラルについてということでございますが、地方公務員法には「職員は市民の福祉の増進のために、全力をもってその職務を遂行しなければならない」とされております。その基本原則の中にあっても、ただいま議員も御指摘のとおり、職員の能力は、とりわけ行政事務の遂行を大きく左右するわけでございます。このことにより、現状の極めて厳しい経済情勢の中にあって、なお一層、職員全員がこのことを真に受け止め、公務効率の一層の確保を尽くしているところでございます。  また、現在、政府がとりまとめておりますところの地方分権推進に関する数々の法案の根拠となる地方自治法の改正案が今月中に閣僚決定をし、国会の提出の予定となっております。これらは。住民に身近な行政は、できるだけ地方自治体に委ねることを基本とすることとしており、国と地方の関係も、従来の上下の関係から、対等、協力関係へと位置づけられるものとされております。  このようなことから、ただいまの御意見のとおり、職員の能力も国に対応すべく、さらに洗練された知識、手腕が求められるものと考えるところでございます。  職員の能力開発につきましては、昨年の定例会でも職員研修に関連する御質問の中でも触れされていただきましたが、本年、職員の一般教養と接遇、専門能力の養成、職務遂行能力、組織ぐるみの能力開発、事業のノウハウなど、細かい視点をとらえて一層の資質の向上を図るため、より実行力のある職員の人材育成基本方針を策定したいと考えております。そして、これに基づき、具体的な方策により職員の能力を高めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(近藤栄治君) 高田商工観光課長。  (商工観光課長 高田英男君 登壇) ○商工観光課長(高田英男君) ただいま椿山議員より御質問のございました、「恐竜王国勝山」推進事業について御答弁を申し上げます。  御案内のとおり、平成12年7月20日から60日間、わが勝山市の長尾山総合公園で恐竜エキスポふくい2000が行われまして、全国から約60万人を超える方々がお見えになるというふうなことでございまして、その巨大なエキスポが開催を予定されております当勝山市としても、その成功のための準備と事前PRなどが必要でございまして、これらの事業といたしまして、恐竜エキスポふくい2000勝山市実行委員会にいろんな事業をお願いするための委託料や、観光案内所兼休憩所の設置とか、あるいは各種恐竜関係のモニュメントの配置なども考えておりまして、また、勝山市に入ってくるそれぞれの国道を、3カ所ございますが、そこの入り口部分と申しますか、そこにも巨大な観光案内板等の設置を考えております。  以上が「恐竜王国勝山」推進事業の内容でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ○議長(近藤栄治君) 山口企画課長。   (企画課長 山口利明君 登壇) ○企画課長(山口利明君) 椿山議員から御質問のございました勝山市総合振興計画の件でございます。  ただいま市長からも申し上げました基本理念等につきましては、市長が申し上げたとおりでございますが、御質問のございました委託という内容がどうもおかしいと、自分の計画は自分でつくるべきだという件でございますが、ちょっと御説明させていただきますと、新しい振興計画、実は現行の計画が12年度まで、来年度までですね、12年度末まででございますので、今回の計画につきましては、その11年度と12年度、2カ年かけてつくりたいというふうに考えております。当面この11年度の内容につきましては、新しくそういう基本理念、基本構想をつくる前の基礎的な調査といいますか、分析、そういった作業をしたいと。それから、もちろん現在の計画の過去の総括といいますか、そういったものもございますが、そういった基本的な調査の専門的なことを一部委託したいというふうに考えてございます。  ですから、それを受けて、本編をつくる段階ではもちろん私どもの、皆さん市民の方の声もお聞きしながらそういった経過を踏まえて、自分たちのものは自分たちでつくるという方針でございますので、ひとつよろしく御理解のほどをいただきたいと思います。 ○議長(近藤栄治君) 牧野総務部長。   (総務部長 牧野昌久君 登壇) ○総務部長(牧野昌久君) 4番目の、財政調整基金について御答弁を申し上げます。  議員からも言われましたが、平成9年度末におけます財政調整基金の残高は20億5,922万9,000円でございました。それが、平成10年度末見込額では13億3,996万2,000円、平成11年度末では6億7,545万4,000円となる見込みでございます。  その基金の取り崩しの最も大きな要因は、現在係争中でございます法人市民税の関係で、平成9年度から11年度まで、毎年5億7,600万円で、3カ年で17億2,800万円が地方交付税が減額されると、そういうことが非常に大きな要因でございます。この要因が、3カ年でございますので、来年の平成12年度からは減額がなくなりまして通常ベースに戻ることとなるわけでございます。  財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するための積立金でございまして、経済の不況等により大幅な税収減に見舞われたり、災害の発生等によりまして思わぬ支出の増加を余儀なくされたりした場合の経費に充当する財源でございます。したがいまして、そういう意味では財政調整基金残高が増減するのはやむを得ないことではないかと思っているところでございます。  その基金の残高が少なくなってきますと当然のことながら、予算編成におきましても弾力性がなくなってまいりますので、また、余裕がなくなってまいりますので、当面は最も厳しい局面を想定しながら、収入に見合う歳出の合理化に努めていく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(近藤栄治君) 小寺教育長。    (教育長 小寺武夫君 登壇) ○教育長(小寺武夫君) 2番目の、教育問題についてお答え申し上げます。  1つ目の、学級崩壊についてでございますが、昨年6月にNHKのテレビ番組「クローズアップ現代」で大阪府の小学校と中学校の状況が放送されて以来、「学級崩壊」の用語が使われるようになりました。この用語の示すところはあいまいなので、勝山市教育委員会では正式には使用しておりません。  御質問は、児童・生徒が騒いだり聞かなかったりすることで、授業や学級経営が成り立ちにくい、ないしは成り立たない状況の有無をお尋ねのことと解釈し、御質問にお答え申し上げます。  去る2月17日、市内の各小・中学校に聞き取り調査をいたしましたが、そのような状況の学校はありませんでした。  今後とも、いわゆる学級で学習生活が成り立たないと言われるような状況が起こらぬように、児童・生徒の指導に万全を期したいと思います。  次に、心の教室相談員についてでありますが、昨年9月より、市内3中学校に各校1名ずつの心の教室相談員を配置しました。心に深刻な悩みを抱えている生徒は無論、そうでない生徒も気軽に親しみをもって相談できるのが心の教室相談員の役割であります。  相談内容は、プライべートかつデリケートであります。心の教室相談員の方々には熱心に対応していただいており、効果が上がっていると認識いたしております。  次に、総合的な学習の時間についてでありますが、総合的な学習は、今回の指導要領の改定により新設された時間でございます。平成12年度から2年間の移行措置期間を経まして、平成14年度から完全実施されます。その活動内容は、例えば、国際理解、情報、環境、福祉・健康などの横断的・総合的な課題、児童・生徒の興味・関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題などです。  御存知のように、今回新設されました総合的な学習の時間を含む教育課程は、各学校の校長が編成いたします。中でも総合的な学習の時間は、地域や学校、児童・生徒の実態に応じて、創意工夫を生かした教育活動となることが期待されております。  市教育委員会は、各学校が編成します教育課程が適正に計画され、実施されているかについて、指導要領の趣旨に添って指導・助言を行うことになっております。本年度は、各学校の教務主任を集め、計6回にわたり総合的な学習の時間について検討を重ねたところでございます。来年度からは、各小・中学校の特質に応じ、何らかの具体的な取り組みを進めてまいります。地域の人材の活用と市民の皆様の御協力をいただくことが多くなると思います。  よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(近藤栄治君) 牧野総務部長。   (総務部長 牧野昌久君 登壇) ○総務部長(牧野昌久君) 続きまして、3番目の、議員の政策提言(案)に対する研究、政策化のシステムにつきまして御答弁申し上げます。  本会議での一般質問、あるいは全員審査特別委員会の予算審議などで、議員各位から賜りました政策提言に対しましては、その担当者、担当の係、担当課でよく協議いたしまして、また、他の部課にまたがるものにつきましては、部課長会議や部長会議などによりまして横の連絡調整を図りながら検討いたしているところでございます。  いろいろと各方面から検討する中で、すぐにできるものは実施に移させていただきまして、また、他市等の調査を要するものにつきましては、資料、情報などの収集に努め、発想の転換で対応できないものかどうか、予算をどのくらい必要とするものなのか、また、趣旨はよく理解できますが、法的にはどうなっているのか、いろいろ提案されましても、やはり相当困難なものでないか、などといろいろと協議を重ねる中で実現性などを見極めながら対処しているところでございます。  議員からも御提言いただいております空き店舗対策でございますが、平成11年度におきまして、商工会議所をはじめ地元商店街の皆さんや関係機関等で組織しております商店街等活性化委員会の協力を得まして、その利用方策、有効活用の検討・研究する事業の実施に補助金の予算計上をさせていただいておるところでございます。  市といたしましても、その自助努力に対しまして積極的に支援をしていく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(近藤栄治君) 5番。 ○5番(椿山 弘君) 職員研修とモラルについてのことでございますけれども、「バブル経済がはじけた」という言葉が出てから8年ほどたつんですよ。私は、初め1年や2年は、もうさっぱりわからへん。「バブル経済」てどんな経済の仕組みやわからんです。今に至っても1日にいっぺん新聞かテレビで出ないことない言葉なんですよ、「バブル経済」という言葉。私も今ではバブル経済というのはどういう仕組みやったということはわかるようになりました。  去年かおととしか、年齢で言うと50歳前後の方が10人ほど集まって、バブル経済というのはもうわからんで、「どういうことをいうのや」と聞いたらね、「うーん」と言うてる。だれも答えならん。私はこれは寂しかったね。  それで、そのときはここにいなはる課長さんもいならなんだし、市の課長さんもそうやった、そんなことは言うつもりはありませんけれども、やっぱり博学ちゅうんですか。これだけ時代が変わり、とんでもない言葉が出るね、ましてや今、介護保険の問題等ね、非常に新しいことで、先がやったことないことやらんなんときには、もっとやっぱり博学でいてもらたいなあという気持ちは私はたえんですね。  バブル経済て、こんだけ言われて、なぜかと私考えるとね、こんだけ毎日毎日言われると、わからんかて、わかったようになってまうんですわ、頭の中。そうでないかと思うんですよ、私は。ほかの人は知らんです。やっと5年も6年もかかって、バブル経済とはこういうもんやぞというふうに人に言われるに、5年も6年もかかったんです、私の場合は。  それで、そのへんがやっぱり私は、市の職員とか農協の職員というのは、地域の活性化の先兵だと思うんですよ。特別職の市長さん以下私らは、4年にいっぺんずつくびになるんですよ。しかし、職員さんは、この間の福井市や小浜のようなことをせんかぎりは、定年まで30年ぴっしり磨いて地域活性化に働いていただけるということですわね。  それで、私、ちょっとこのごろ気にかかるのは、去年は5人とか、今年は6人、7人とかね、定年前にお辞めになんなはる人が多い。それは、その人その人の人生計画ですで、私とやかく言う必要はありません、私らの立場ですよ、外野はね。だけど、いわゆる地域活性化の一番先兵であるお方たちがですよ、十分身元保障されている職場を、なんでお辞めになんなはるんかなあと。そのへんの考え方というんですか。  今、横文字で言うとあんばい言われんもんで、言うてまた笑われるで、モラルやね。そのへんをどうかなあというようなことも考える昨今でございますので、よろしくお願いしたいと思います。もうこれ以上は言いませんが。  それから、きょうは議員と申し上げましたけれども、議員ばっかりではありませんけれども、政策提言をどう政策化していくかという、そのシステムやなんかでございますけれども、これは今の総務部長の答弁で良としますが、できたら私は、できる限り次の常任委員会あたりで、検討結果はこうやと、結論が出ても出んでもいいですよ。経過だけでもええ。そういうことはやっぱりできるだけやってほしいと思います。  それから、市民の皆さんからの提言も、やっぱり議会の常任委員会あたりで、検討結果はこうやと、あかんならあかん、ええならええと、時期が早いなら早いでもいいし、そういうことの報告は今後お願いしたいなあと、こう思います。  それから、財政調整基金について、さっき山田議員からもいろいろあったんです。  私、程度の低いことを申し上げるんですけれども、一言だけ申し上げたいなあと思うのは、私は十数年前、財政勉強するためにある先生から聞いたことがあるんですね。その先生言われるのに、「お前ら、地方自治体の借金は、使う額と借り入れる額と同額以上になった場合は、それは仕事のために金借ってるんでないんやぞ。それはお金を返すために借ってるんやぞと思わなあかんぞ」と言われたんですね。これはなぜかというと、仕事するために借ったんでねえ、返すために利息ついたお金借って返してるということや。だんだん利息だけが残ってくということで、累積されていくということですね、それが地方自治体をきょう苦しめてる現況というのは、そこにあるんでないかというふうに私考えるわけです。  そこで、さっき市長も答弁なられたように、そういうことがあるで、優良起債というようなものをいろいろ調べながらやってるんだと、これは私は労を多としたい、それは。そやけど、総務部長以下ですね、財政編成やら財政を考えるチームは、基本的にそういうことは頭に置いていただきたい。これは何も平凡なことですけれども、私はそういうふうに受け止めておりますので、そういうことを申し上げておきます。  それから、次は教育問題ですか。  教育長、今度私、告示された資料を見まして、いよいよ来るべきものが来たかなあという感じですが、この間いろいろと新聞なんか見ますと、東京で、これは農業団体と教育者とのフォーラムをやってるんですね。教育に農業体験ということをやっております。これは農業新聞でございますで教育長のほうにはこの新聞は目に止まらんと思いますので、それから、もう1つは、「全JAに学童農園、農業で教育効果を」ということで、ちょっと読んでみます。
     「子供たちが農作業を体験できる学童農園を全国的に普及することを15日までに決めた。JA青年部、女性部や行政機関、小・中学校との連携を深め、2000年度までに全JAでの実施を目標とする。不登校やいじめなど、社会問題化する中で文部省や教育関係者は、農業や自然と触れ合う農業体験学習に高い関心を示している。学童農園が全国に広がることで、21世紀を担う子供たちに多くの教育効果が期待される」こういうふうに言うて、それ以上のことは言わんし、先生は専門家ですので、それ以上のことは言う必要はありませんが。  さっき申しました東京での農業フォーラムの中でもですね、この基調講演したのはタレントの岸ユキさんですけれども、この岸ユキさんが、「今の教育は知識はついても知恵がつかんのではないか」という一言を言うてるんですが、これも御紹介申し上げておきます。  それで、私はこの告示された新学習指導要領というのを細かく見ますとですね、いわゆる読み書き、そろばんですね。そういうものよりも、同格というんですか、より以上に総合学習が比重が高いそうです、高くなってると書いてあるんですね。  私はこう思うんですよ。今度の総合学習をどういうふうにしていくかということを決めるのは、これはやっぱり教育委員会内部で検討いただいて、やっぱり地域の人たちとか、何とかPTAとかというものを入れて、やっぱり審議会のようなものをつくって、そこでよくよく練って、北中は北中、中部は中部、南部は南部の特徴あるものを作り上げていただきたいというようなことを提言したいと思います。  それから、学級崩壊のことについて、私この間、朝5時半にテレビを入れましたら、広島県の芦屋小学校ですか。ここで小学校の先生が3人がグループになって、3つの学級をみるというシステムをやったら非常に効果が上がるということが出てましたんで、これは資料があったら早急に取り寄せて御研究を願いたいと思います。  御答弁いただけるものがあったら、全部お願いします。 ○議長(近藤栄治君) 牧野総務部長。   (総務部長 牧野昌久君 登壇) ○総務部長(牧野昌久君) 椿山議員の再質問の中で、財政調整基金に関連しまして起債のことを述べられましたが、議員との認識の差はあるかと思いますが、起債は御存知のとおり、大きな事業をしますと多額の金がかかりますので、それを補うために財源を起債に求めるものでございます。  施設をつくりますと、その施設の償却期間といいますか、償却年限の間、使いますので、今の人々ばかりでなくて後年の人にも、その使う人にも負担をしていただこうということで起債をするわけでございます。議員御指摘のように、年によりましては事業をたくさんすれば起債が増えますので、市が借金を返す額よりかは起債の額が多くなったり、また、年によって事業が少ない年には、起債の額よりかは借金が少なくなったりするわけでございまして、常に起債の返す額よりかは借りる額が少なくなけりゃならないということは、私は議員と認識を異にするところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  また、重要な案件が議員方やら市民からあった場合にはということでございますので、重要な案件につきましては、今後、なるべくそのような形で議会のほうに報告させていただくように努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(近藤栄治君) 小寺教育長。    (教育長 小寺武夫君 登壇) ○教育長(小寺武夫君) 今のマスコミですね、マスコミの報道が、あたかもそこにあるように我々は錯覚をするわけですね。いわゆる大都会に住むその教育環境と、我々のようなこういう恵まれた大自然に住んでいる、自然環境で自ずからそこに住む人の心は違うと思います。我々は、こういう豊かな自然環境に恵まれたここから教育は出発すべきだと、このように私は思っております。  ただ、今の学者は、いろいろな面で教育提言をいたしております。教育には百論、もっとあると思います。それで、我々は非常に忘れられていたもの、それがあると、こういうふうに言われております。それは「流行」と「不易」という言葉でございます。流行というのは、我々は、いわゆる科学技術の発達によって人類は大変な進歩を遂げてまいりました。しかし、その利潤を追求するあまり、人間社会が利便性を追求する社会になってまいったわけです。そこに歪みが生じてきました。ところが、最近、不易、いわゆる我々は社会生活を行っております。その社会生活の中で、時間がたとうと時代がたとうと失ってはならないものがあるんだと、それが不易だと、こういうふうに非常に、文部省もこれは言っております。いわゆる社会生活を営む人の心で失ってはならないもの、変わってはならないものがある。それが不易であるということであります。  我々も、この不易と流行を重視した教育内容を総合学習の中で生かすように指導をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(近藤栄治君) 5番。 ○5番(椿山 弘君) 教育長はさすがは先生や、次元の高い話をされるんで、さっぱり理解がでけんのでありますが。  ただ、今おっしゃったように、忘れてるとか、なくてはならんもんというものが、今までの教育に欠けてたんでないかということでこういう問題が起きる。10年たっても解決ができん。  きのうおとつい、また中学生が飛び降り自殺しました。今度は、次元はちょっと違うけど、中学校の校長先生が自殺した。私らは無学のものですからわかりませんけれども、何かこう通じるというんですか。何かがあるなあと。日本の教育の中でですね、憂うべきことがあるんでなかろうかなということですね。  やっぱりいろいろとこういうことが、総合学習の中ではそれをどうしていくかということが大事な課題でなかろうかなと思いますので、そのへん十分御検討の上、お願いとしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(近藤栄治君) 休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午後 2時53分 休憩     午後 3時12分 再開 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(近藤栄治君) 再開いたします。 ○議長(近藤栄治君) 次に、松井拓夫君の質問を許します。    (7番 松井拓夫君 登壇) ○7番(松井拓夫君) 私は、このときこそ行政と議会が一体となって、市民の声を聞きながら問題解決をしなければならない点がいくつかあろうかと思います。その中から私は5点にわたって御質問をいたします。  質問項目が多くありますので質問も簡単にいたしますので、御答弁の方も簡潔にわかりやすくお答えいただくよう、よろしくお願いをいたします。  まず、第1点目には、ごみ処理対策についてお尋ねをいたします。  市当局の懸命の説明にもかかわらず市民間では非常な不満があることは御承知のとおりと思います。3月1日から市職員が収集場所に立ち会っておられ、大変ご苦労されておりますことは承知の上です。  その現状での市民の声、意見等をどのように把握され、今後、どのように対処されていくのかお尋ねいたします。  中には「今後の計画がまったくといってよいほど見えてこない」と言う声もあり、不安感となってきていることも事実です。  いつ、どのように市民に計画を周知させるのか、あわせてお聞きをいたします。  次に、コンピューター2000年問題についてお尋ねいたします。  外部委託も含めて、現在どのように対処されているのか。行政事務だけではなく徴税事務等、住民に直結した事務についても不安を持っている市民が多くいると聞いております。  まず現状についてお尋ねをいたします。  3番目に、恐竜エキスポふくい2000についてです。  厳しい経済情勢に加えてホテル問題や、クリーンセンター、京福問題などの中で、恐竜エキスポふくい2000も21世紀の希望の火となるものと私は思っております。勝山市からも3名もの職員が派遣され、当市としても非常に期待を持っているところであります。どのような形で勝山市が参画できるのか、非常に不透明であります。また、市内の商工業者からも、どのような形で参画できるのかが見えてこないということが聞こえてきております。  この点について、現状と今後の計画をお尋ねをするものであります。  4番目に、介護保険制度導入に対する取り組みについてお尋ねをします。  2000年の春には介護保険がスタートすることになっておりますが、まず、現在の準備の状況、市民の皆さんへのPRの計画などはどのように進められているのか、お尋ねをいたします。  一番気になる部分というのは、厚生省が一時期、保険料を全国平均としながらも2,500円ということを示されました。この保険料の問題、そして、介護認定の問題があると思われます。このあたり、市民への周知は単にパンフレットを配布するだけでは絶対に不足と思われます。  このような点、どのようにお考えかお尋ねをいたします。  次に、勝山ニューホテル存続でございますが、先ほども話もございました。存続間違いないという状況の中で、一転して不調に終わったということは誠に残念なことでございます。現在どのようなふうに対応されているのか、また、庁内にはいろいろなプロジェクトチームがありますが、ホテルを継続するための庁内での窓口がないのか、また、今後、プロジェクトチーム設置の予定があるのかないのか、お尋ねをするものでございます。  まず、壇上から質問を終わります。 ○議長(近藤栄治君) 今井市長。   (市長 今井三右衛門君 登壇) ○市長(今井三右衛門君) 松井議員の質問にお答えをいたします。  1番、2番、担当する部課長のほうから答弁をいたします。  3番目の、恐竜エキスポふくい2000についてでございますが、恐竜エキスポの参加方法としては、とにかくパビリオンに出展するなどの出展参加、催事参加、営業参加など、各種の参加体制がございます。現在、県の実行委員会では、各種の参加形態における料金等の具体的な内容について、営業シュミレーションをはじめ種々検討をされていると聞いております。その検討の結果、具体的な内容が明らかになった段階で、地元の勝山市の関係する企業、団体等にも相談があるものと思われます。  その一方で、当然のことではございますが、地元勝山市の企業、団体等の一部におかれては、こうした事態を想定して、参加への準備を進めておられる動きがあることを聞いております。  いずれにいたしましても、このエキスポというビッグイベントは、商工業の一層の振興をはじめとする勝山市の活性化やイメージアップのための絶好の機会でございますので、関係の方々には大いにこのチャンスを生かしていただきたいと思います。  残る分野につきましては、関係する部課長のほうから答弁をいたします。 ○議長(近藤栄治君) 留田市民福祉部長。  (市民福祉部長 留田伸一君 登壇) ○市民福祉部長(留田伸一君) ただいま松井議員から御質問のございました1番目の、ごみ処理対策について御答弁申し上げます。  この3月1日より207人の職員が、1人2カ所の燃やせるごみステーションに出まして、街頭で市民の皆さんと一緒に指導と勉強させていただいております。  また、一部の区長さん、議員の皆様の中には、温かい御理解と御協力をいただく中で、市の職員と一緒になって街頭指導を行っていただいておりますことに対しまして、この場をお借りしまして、厚くお礼を申し上げます。  収集場所に立つ職員につきましては、その結果をアンケート用紙に書いて提出するように通知をしてございます。このアンケート結果を集計いたしまして、今後のごみの減量化、資源化及びごみの分別収集の対策の基礎資料として活用してまいりたいと考えております。  市民の皆様への周知につきましては、2月号の市広報、2月の全戸配布のごみカレンダー及びごみ分別チラシで一応周知をさせていただきました。また、3月12日発行の市の広報等でも周知をさせていただきたいと考えております。今後とも、ことあるごとにPRに努めてまいりたいと存じておりますので、御協力を賜りたいというふうに思います。  今回の分別の変更は、リサイクル社会の構築を目指し、ごみの減量化、ごみの資源化を進めるという計画でございますので、議員の皆様方にも御理解と御支援をお願いいたす次第でございます。 ○議長(近藤栄治君) 牧野総務部長。   (総務部長 牧野昌久君 登壇) ○総務部長(牧野昌久君) 2番目の、コンピューター2000年問題について御答弁申し上げます。  当市におきまして、2000年問題によります懸念されておりますのは、各種証明書等の発行にかかるオンライン処理業務と、市税及び料金等の大量計算や、住民記録に基づく各種台帳等作成にかかわるバッチ処理業務でございます。  これらに対応するためには、プログラムの修正が必要となるわけでございますが、2000年問題につきましては、社会通念上、プログラムの結果には該当しないため、これらの修正にかかる費用は、プログラム開発委託元、つまり、勝山市も含めた関係自治体が負担することになります。したがいまして、新年度当初予算には、2000年問題対応にかかるプログラム修正料を計上させていただいております。  業務につきましては、5月の連休明けにはオンライン処理業務のプログラム修正を終了し、稼働テストを行う予定でおりますし、バッチ処理業務につきましても、12月までには完了させる予定でおりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(近藤栄治君) 大沢福祉事務所長。  (福祉事務所長 大沢佑治君 登壇) ○福祉事務所長(大沢佑治君) ただいま松井議員から御質問のありました4番、介護保険制度導入に対する取り組みについて御答弁申し上げます。  介護保険に対する現在の準備状況についてでありますが、介護保険が施行されるのは平成12年4月からではありますが、介護認定につきましては今年10月から開始することになりますので、介護保険までは実質は半年しかないわけであります。  まず、介護保険に関する市民に対するPRについてでありますが、なにぶん初めての新しい制度でありますので、介護サービスを受けるための手続き方法や、どの程度の人が、実際にどれぐらいの介護サービスが受けられるかなど、いろんな不安や疑問があるかと思われます。  介護保険についてのPRは、現在も要望があれば説明会に出向いておりますが、市民に対する説明会を10月の介護認定に向けて7月に実施したいと当初思っておりましたが、市会議員の選挙等の関係もございますので、8月から9月にかけて集中的に実施し、一方、要請があれば随時説明会に出向き、市民の方々への周知を図ってまいりたいと考えておりますので、その点、御理解を賜りたいと思います。  次に、現在取り組んでおります主なものとしましては、老人保健福祉計画の見直しと介護保険事業計画の策定作業であります。この介護保険事業計画は、介護保険給付の円滑な運営を図ることを目的に、要介護者の現状把握を基礎にして、必要な介護サービスの内容と量の把握、サービスの提供体制の整備等について計画を位置づけし、介護保険の事業量及び総事業費を推計するものであり、現在、第2回目の策定委員会を終えたところであります。  次に、10月から開始します介護認定の事前事務として認定調査を委託することになります介護支援事業者である特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床施設等に対して調査に対する受託意向調査を行い、これから具体的なスケジュールを立てていく予定であります。  御指摘の介護保険事業計画の市民参加についてでありますが、介護保険事業計画策定委員には、保健・福祉・医療関係者、各種関係機関の代表の方々にお願いしているわけでございますが、1号保険者、2号保険者代表の委員については、12月広報にて公募し、市民代表として策定に参加していただき、貴重な御意見をいただいており、今後の計画事業の中で反映させていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(近藤栄治君) 島田助役。     (助役 島田英博君 登壇) ○助役(島田英博君) ただいま松井議員から御質問のございましたホテルの存続問題についてお答えを申し上げたいと思います。  「閉鎖決定後、多くの人々から意見や激励があり、ホテルは企業の範囲を越えて皆さんのものとの認識を深めました。市民のホテル存続への熱い思いにこたえられるようにお願いをします」という多田社長の言葉を介しながら、先ほども山田議員の御質問にお答えを申し上げましたように、現在、鋭意努力をいたしているところでございます。  特に、お尋ねの中にございましたプロジェクトチームは設けておりませんけれども、窓口は、普通財産の関係から総務部となっており、必要に応じまして庁内の応援、連携体制をとっているところでございます。一日も早く、奥越観光の拠点であり、市民の憩いの場所として再開ができますように努力をいたしており、3月末をめどに、経営方式も含めて結論を出すべく、前向きに話し合いをしているところでございます。 ○議長(近藤栄治君) 7番。 ○7番(松井拓夫君) 再質問をさせていただきます。  ごみ処理問題については、市の職員さんが収集場所に立ち、ごみ袋に名前を書いた指導をされていたことがきのうのように思えるわけでございますが、そういったことで年がたつのも早いもので、あの半透明のごみ袋は全国に先駆けてやっのが当市ではないかというふうに考えておる次第でございます。  しかしながら、その意味から、その対応があまりにも遅かったというのは仕方がないといたしましても、しかしながら、この環境問題が子々孫々まで残ってくるわけでございます。その責任を追及するのみじゃなくて、この勝山市民が一体となって取り組まなければならないかというふうに思っておる次第でございます。  そういう意味から、どのように今後、計画をされるのかをお尋ねをいたします。  また、その上で、ごみ処理ステーションの設置においても、住民に理解が得られる制度の創設を考えておられるのかもお尋ねをするものでございます。  2点目の、コンピューター2000年問題でございますけれども、再度、確認をさせていただきます。  まず、庁内単独の事務、例えば財務会計処理システムの対応、納税関係、住民票関係、選挙関係など外部委託系の事務についても、委託業者からの説明や対応について、どのように処理をされておられるのか。また、市民の生命、財産を守るべき消防関係のコンピューター関係がどうなっているのか。そういったいろいろのコンピューター、庁舎内のコンピューター関連はすべて影響があるものと私は思いますけれども、そのへんの対応をどのようにされているのかをお聞きをいたします。  3点目の恐竜エキスポの件ですけれども、きのう、おとついか、「エキスポ2000年開催500日前」のイベントが8日に行われました。いよいよスタートを切ったわけでございます。今から盛り上げなければならないといういろいろと「プレイベント」を、11年度でどのように計画をされているのか。また、観光ボランティアの方々にはどのようなことで参画をしてもらっているのか。そして、特に大事な京福電車の存続にもいろいろと検証する年も間近に迎えることになります。京福電車は、このイベントを契機にますます存続を進めなければならない時期になろうと思います。そういう対応がどのように図られているのか、お尋ねをするものです。  また、「つるが・きらめきみなと博21」は、いろいろとボランティア組織ができてまいっております。そういうボランティア活動が、この恐竜エキスポにおいても、行政として考えておられるのか、お尋ねをいたします。  4点目の、介護保険制度でございますけれども、これも一番不安なのは保険料の問題と介護認定の問題であろうかと思います。特に勝山市のような規模では、一市単位では大変無理かと思われます。当然、広域といった視野で進めておられるものと私は考えております。そのへんも状況をお聞かせいただきたいと思います。  また、介護認定について、本当に難しい問題だと思いますが、福祉行政に対する不信感がいろいろと報道されている昨今でございます。そういう意味からも、この計画についてお答えをいただきたいと思います。  ホテル問題については助役のほうから答弁をしていただきました。本当にありがたい、3月末をめどに頑張るという心強いお話をいただきましたが、私は、この存続については必要であると思いますし、ぜひともやっていただきたい。また、一日でも早く、空き家にしておけばしておくほど荒れてまいります。一日も早く再開をしていただくことをお願いをするのと同時に、せめて1、2階ロビーあたしを市民に開放できないものか、そのへんもあわせて助役にお聞きをするものでございます。  以上で、2回目の質問を終わります。
    ○議長(近藤栄治君) 留田市民福祉部長。  (市民福祉部長 留田伸一君 登壇) ○市民福祉部長(留田伸一君) ただいま松井議員の再質問にお答えを申し上げます。  議員御指摘のとおり、今回の分別の変更説明会、街頭指導を通じまして市民の皆様よりいろいろな建設的な御意見、御提言、御要望等をちょうだいいたしました。それらの大半は、ごみの減量化、特にごみの資源化、リサイクルの推進は、将来の環境問題を考えると全市民が取り組むべき問題、課題であるとの御意見、御提言でございました。  このことを踏まえながら、平成10年度で創設をいたしました古紙等再資源化促進補助金制度を積極的に利用していただいて、子供会、PTA、婦人会、老人会といった従来の各種団体だけでなく、各区、各町内会単位でも、ごみの資源化、リサイクルの推進について御協力をいただきますよう、議員の皆様方におかれましても御支援を賜りたいと存じます。  なお、古紙等再資源化促進補助金の制度及び一般廃棄物集積ステーションの設置整備事業補助金制度の充実につきましては、11年度予算の中で特に計上いたしてございますので、議員の皆様の御理解と御支援をお願い申し上げる次第でございます。 ○議長(近藤栄治君) 上山消防次長。   (消防次長 上山邦夫君 登壇) ○消防次長(上山邦夫君) 松井議員の再質問についてお答えいたします。  消防本部で使用しているコンピューターは、市民の生命と財産を守る業務に直結しているだけに日ごろから、正常に作動するよう指令台をはじめとする各種機器の保全に細心の注意を払っております。  御質問のコンピューター2000年問題についてでありますが、緊急出動のかなめとなります指令台においては、西暦4桁で内部管理しているので日付情報の更新は問題ありません。  ただ、来年、西暦2000年のうるう年の対応で2月29日が3月1日となってしまい、これが生じますので、その当日、システムのバックアップをとって日付の変更設定を行います。  また、災害弱者通報システムの受信装置については、実際に2000年を入力して支障のないことを確認しておりますが、家庭用端末については、再度調査して万全を期したいと考えております。  このほかの地図検索装置、気象観測装置、サイレン吹鳴装置、放送設備、ファクシミリは、いずれも2000年の年号対応ずみの機種でありますので特別な対策は要しないものと思われます。  今後とも消防行政に影響が出ないよう、指令台や各種の支援情報装置の保全に万全を期していく所存でありますので、御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(近藤栄治君) 牧野総務部長。   (総務部長 牧野昌久君 登壇) ○総務部長(牧野昌久君) 松井議員の再度の御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。  コンピューター2000年問題でございますが、住民基本台帳あるいは税事務などにつきましても、ほかの事務も含めまして、当市はほとんどが外部事務を委託しているところでございます。それを含めまして今度、平成11年度の予算計上させていただきまして万全を期しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(近藤栄治君) 山口企画課長。   (企画課長 山口利明君 登壇) ○企画課長(山口利明君) ただいま御質問の恐竜エキスポふくい2000に関しまして、11年度のプレイベント等の御質問でございますが、現在、県のほうでこのプレイベント等につきましても種々検討いただいているということを聞いております。これも先ほど申し上げましたような形で、3月末ないしは4月にはその内容が明らかになるというふうには聞いておりますけれども、その中で検討いただいている項目としてやはり、昨日500日目のイベントが行われたわけでございますが、今後、やはり7月の1年前ですとか、それから100日前といいますか、そういう節目節目でそういったプレイベントを考えていると、検討しているというふうに聞いております。  それともう1点、今年の夏に敦賀で行われます「みなと博」でボランティアグループがあるというのを聞いております。「ウェーブ99」という形で、いろんなマスコミ等にも出ておりまして、なかなかすばらしい活動をしているというふうに聞いておりますが、私どもの恐竜エキスポにつきましても、先ほど市長から申し上げましたように、いろんなイベントの市民参加と言いますが、そういう形の中で、このボランティア参加というものも当然あるわけでございます。  具体的に申し上げますと、例えば会場内でのいろんな誘導案内でございますとか、例えば介護の問題とかですね、それから通訳、場合によっては迷子の対応ですとか、それにいろんなメンテナンスの関係、あらゆる分野でそういうボランティア参加が考えられるわけでございますが、当然、県の実行委員会でもそういったボランティア参加を重要に考えてまして、またいろいろと検討したい、検討していただいておりますし、それも近々またその内容が具体的に発表されるというふうに聞いております。  市の実行委員会も、もしそういった話になりますと当然、市の実行委員会のほうにも話がございますので、このあたりも実行委員会に御相談申し上げ、また、市民の皆さんにも御相談申し上げて、そして、適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。  特にこういったイベントの中でそういうボランティアとして参加されますと、いろいろな出会いがあると聞いておりますし、そういう貴重な体験というものは今後の、その参加された方にとって非常にすばらしい財産になるというふうに聞いておりますので、そういった意味でも、市としても積極的にそういった支援をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(近藤栄治君) 高田商工観光課長。  (商工観光課長 高田英男君 登壇) ○商工観光課長(高田英男君) ただいまは松井議員のほうから、恐竜エキスポ期間中におきます観光ボランティアのかかわりあいにつきましてお尋ねがございました。お答え申し上げます。  現在、市では、観光ボランティアクラブを育成、研修をいたしておるところでございまして、当然に恐竜エキスポ期間中に関しましても、これら多くのおいでになる観光客の方々の御要望にそうような対応の仕方ができるよう、その技術の向上に努めております。少しでも観光客の皆さんに喜ばれるような観光ガイドを目指しているわけでございます。  恐竜エキスポ期間中はもちろんのこと、それ以外の期間でありましても、そういった方々のために市内の観光ボランティアが少しでも活躍できるよう、その方策等につきまして、観光協会や、先ほど企画課長のほうからも御答弁がございましたように、実行委員会等の中でその活用の方策についていろいろ御相談、御協議してまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ○議長(近藤栄治君) 木下室長。 (京福電鉄越前本線存続対策室長 木下 潔君 登壇) ○京福電鉄越前本線存続対策室長(木下 潔君) 続きまして、松井議員の再質問について御答弁申し上げます。  平成12年度に開催されます恐竜エキスポふくい2000は、勝山で開催されるものとしては最大規模のイベントであり、当市の21世紀の地域の活性化に向け、非常に期待をしているところでございます。勝山市では、恐竜電車をこれまでに4両作製し、電車の中にも恐竜の絵等を掲示いたしまして、沿線住民をはじめ県内外からの観光客に前宣伝をいたしているところでございます。  エキスポ開催の年には、県内外から勝山に訪れると思われます60万人から120万人とも言われる来場者に対応するため、駐車場や道路の渋滞緩和からも公共交通機関である電車利用は必要不可欠の輸送手段であると考えております。また、京福越前線活性化協議会では、大量輸送、定時制、安全性を有する電車の特性を生かすため、車両の更新をはじめサービスの向上のため、車両の冷房化や電車内でのビデオの設置等を進めているところでございます。  今後、利用客への対応から、現在の輸送間隔時間を縮めることや、2両連結等が必要になると考えていますし、JRとの乗り継ぎが便利になるような乗車券の発行や、また、勝山駅をはじめ各駐車場からのシャトルバスの運行及び路線バスの増便、運行コースの見直し等が必要になると思われますので、関係機関と十分協議をしながら検討していきたいと考えております。  今後とも、議員各位になお一層の御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(近藤栄治君) 大沢福祉事務所長。  (福祉事務所長 大沢佑治君 登壇) ○福祉事務所長(大沢佑治君) ただいまの再質問にお答えを申し上げます。  介護認定についての問題でありますが、審査会の広域取り組みにつきましては、県の強い要請もあり、大野・勝山地区広域行政事務組合の中で審査会の共同設置について準備を進めているところであります。  介護認定につきましては、正確な認定調査のもとに公正な介護認定が行われることが重要であります。認定審査につきましては、今年度の介護保険のモデル事業では、厚生省の認定ソフトから出力された一次判定に対して審査会で、かかりつけ医師の意見書と調査員の特記事項をもとに実態と比較を行い二次判定を行うわけですが、審査会の平準化を図るために、審査会で二次判定を変更する場合、変更適当事例、もしくは変更不適当事例が示されておりまして、審査会の裁量で自由に変更できないようになっており、審査会によって極端なばらつきが出ないようになっております。10月からの正式な認定についても、多少は内容について修正が行われるかもしれませんが、今年度の介護保険のモデル事業に準じて進めていくことになるのではないかと考えております。  どちらにせよ、介護認定につきましては、御指摘のとおり、公正に介護認定を行えるよう、調査員、審査員の研修を行う等鋭意努力をしてまいりたいと思っておりますので、その点、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(近藤栄治君) 島田助役。     (助役 島田英博君 登壇) ○助役(島田英博君) ただいま松井議員から2回目の御質問をいただきましたが、非常に、私はまったく素人でございますけれども難しい御要望かと思います。  ただ、市民に親しんでいただくためには、こういう方法も必要かと思いますけれども、御案内のように、2階はパーティー会場でございますし、ほかの施設もございます。1階につきましては、レストランの横がロビーということになっておりますので、なかなか不特定多数の方に常時開放するということは、宿泊客の関係もございますし、今後、ホテルの運営をしていただく方が決まる時点で、こういう気持ちが市民の中にあるということを伝えながら検討させていただきたいと、かように思いますので、時間をいただきたいと思います。 ○議長(近藤栄治君) 7番。 ○7番(松井拓夫君) 最後の質問をさせていただきます。  今ほど、ごみ問題についていろいろと答弁をしていただきました。特に対応の遅さがいろいろと市民に不安があるということは、もう先ほど先輩議員もおっしゃっておられましたとおりでございます。  そして、市の職員が一丸となってごみステーションでいろいろと立ち会っていただく、というのは、いろいろそういった問題で特に感じるのは、立ち去ったあとに実は、燃えないごみと言いましょうか、いろいろのごみが入ってくる、出てくるというのが一、二、三ございます。これはやっぱり特に市民感情のあらわれじゃないかなというふうに思っております。  できれば、今は8時までしか立ち会っておりません。私も立っておりましたけれども、そういう中でもうしばらく時間を延長していただけることが必要ではないかなというふうに思いますで、そのへん部長、庁内をいろいろと調整をしていただいて、今からまだしばらく一、二回立っていただいたほうが、私はベターじゃないかなというふうに思います。そのへん、時間的なこともございましょうけれども、ひとつ検討していただきたいというふうにも思います。是は是、非は非でということで、ひとつそのへん職員一丸となった運動を、市長、先ほど言っておられますので、ひとつよろしくお願いをしたいと、かように思います。  そういった問題は環境問題でございますので、特に大事なときでございます。ひとつ真剣に取り組んでいただきたいというふうにも思います。  広域の問題については、先ほど先輩議員が言われましたので、この問題については抜かさせていただきます。  それから、コンピューター問題については今ほど部長のほうから説明があったとおり、万全を期しているということで、対応してるということで、本当に安心をいたしました。ひとつそういったことで万全を期していただきたい、かように思う次第でございます。  それから、恐竜エキスポについては、商工業の活性化、言うまでもなく市のイメージ、観光ルートの定着、そういった環境のためにも電車等々に必要ではないかなというふうに思います。  先ほど、室長のほうから電車の存続の問題も答弁をしていただきましたけれども、今後、勝山橋もきれいになってまいります。そういう意味合いからもその勝山橋をPRしながら電車に乗って勝山橋、そして、存続委員会でもいろいろと新メニューを計画をしておろうと思いますし、新しいアイデアもあろうと思います。特に、今ほど大流行をしております「だんご3兄弟」をして、ああいうふうな感じでもようございますし、また、今から桜まつりもございます。そういったことをいろいろとかみ合わせながら何かいいイベントがないか、室長のほうで企画をしていただきたいというふうに思いますので、それも要望しておきます。  それから、介護保険の問題については、ごみの問題とともに立ち遅れが、こういう教訓にならないように介護保険の説明会等を何度となく開いていただきまして、市民にPRをしていただきたいということを要望いたします。  それから、ホテル問題について思うんですが、行政の会議とか各団体の会議ぐらいはあこでいっぺん開けないものか、ホテルも風通しもよくなりますし長持ちするんじゃないかなというふうに思います。企画課がやっておられるのか総務課がやっておられるのかわかりませんけれども、1週間に1度ぐらいは風通しをしに行ってるようにも聞いております。そういうふうなことも配慮しながら、できれば行政会議みたいなものはあこでひとつ開いていただいて、やっぱり風通しのよいホテルになるようにお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  答弁は1つか2つございますけれども、それで答弁がございましたら、よろしくお願いいたします。  これで質問を終わります。 ○議長(近藤栄治君) 留田市民福祉部長。  (市民福祉部長 留田伸一君 登壇) ○市民福祉部長(留田伸一君) 松井議員の3回目の御質問に御答弁を申し上げます。  議員御指摘のとおり、今回の分別の変更につきましては、ごみの減量化、資源化というリサイクル社会の構築という一番重要な焦点がぼやけてしまい、市民の皆様の混乱と不安を招いてしまったことに対しましては、実務担当の責任者といたしましておわびを申し上げたいと存じます。  職員による燃やせるごみの街頭指導につきましては、この3月13日で一たん終了する予定でございます。しかし、御指摘の点については、今一度考えてみたいというふうに存じます。  当初の御質問の答弁の際にも触れましたけれども、職員のアンケート結果に基づきまして、ごみの分別があまりよくないステーションにつきましては、3月の第3週から第4週にかけまして、保健衛生課の職員が中心となって街頭指導を実施する計画をいたしております。  さらに、4月に入りますと分別収集は本格的実施に移行いたしますので、3月の第5週目からは、PR用のテープを作成し、市の広報車及びごみ収集車による広報活動を行うよう計画をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(近藤栄治君) 島田助役。     (助役 島田英博君 登壇) ○助役(島田英博君) 今ほどの御質問は、ホテル再開までの利用のことのようにお受け止めいたしました。御案内のように、その施設には、現在、警備員がおりません。検討はいたしてみますけれども、火の用心であるとか、あとの戸の開けしめの問題等々ございますので、十分検討いたしてみたいと思います。  ただ、現在、私どもが引き継ぎをいたしましたあとは、だいたい2週間に一度ぐらいは、現在ですと、暖房のテストをやってみたり、エレベーターあるいは空調等は定期的にまいって動かしております。 ○議長(近藤栄治君) 木下室長。 (京福電鉄越前本線存続対策室長 木下 潔君 登壇) ○京福電鉄越前本線存続対策室長(木下 潔君) 松井議員の再々質問に対しましてお答え申し上げます。  勝山駅は勝山市の玄関口でもありますし、勝山橋完成後は駅駐車場も完成しておりますことから、パークアンドライドの導入などを図りまして、その施策の中で推進をしていきたいと考えております。そして、自動車利用からの転換、誘導等を図ってまいりたいとも考えております。  また、駅周辺の活性化のために商業施設や住宅団地等も各関係機関と誘致できるよう、連絡を密にしながら京福線の利用促進につなげたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(近藤栄治君) 次に、藤澤七郎兵衛君の質問を許します。   (9番 藤澤七郎兵衛君 登壇) ○9番(藤澤七郎兵衛君) 私は、質問を許されましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。  午前中から、5人の皆さんがいろいろと御質問されたわけでございまして、重複します場合には、ひとつお許しをちょうだいいたしたいと存じます。  まず最初に、超高齢化時代に対応した保健、福祉行政についてお伺いをいたします。  さて、我が国は21世紀を目前にいたしまして、急速なテンポで高齢化が進んでおります。特に当市の高齢化の人口比率は県下7市の中でも最も高く、一昨年には22%でありましたけれども、昨年は22.6%となりました。今年中には23%以上に達することは明らかであります。平成12年以降はさらに高齢化が進み、4人に1人が高齢者と予測されております。これには様々な要因があげられますが、その中でも少子化問題、高学歴社会の影響を受け、若者の地域離れによるものが大であります。このような事情を抱える当市にとりまして、働き手の福祉負担はますます増大することは必至であります。  その福祉負担に対しましてその対応策が急がれておるわけでございますが、そこで、私は昨年の3月議会におきまして、高齢者福祉と介護保険事業につきまして質問させていただきましたが、その後1年が経過をいたしました今日、それぞれの事業推進状況についてお伺いをいたします。  まず1点目は、老人ホームヘルプサービス事業についてでございます。  この事業は、現行の社会福祉制度による運営から介護保険制度による経営へと移行することで、そのあり方が大きく変わるものと推測をされます。平成11年度の予算によりますと、現在の直営事業から社会福祉協議会に業務を全面委託するとあります。これは今後の超高齢化時代に対応した施策の1つであろうとは思います。そこで、経緯と趣旨並びに委託の内容についてお伺いをするものであります。  2点目は、在宅介護支援センターについてでございます。  この支援事業は、在宅生活において日常生活を営むのに支障がある老人の介護者に対する支援サービスなど、そのニーズに対して保健、福祉サービスが総合的に行うことによって、地域の要援護老人及びその家族の福祉の向上が図られるものと思われます。よって、当市においてはこの事業の推進をどのように図っておられるのかお伺いするものであります。  3点目でございますが、保健、福祉の統合と健康福祉センターについてでございます。  私は、この件につきましても一昨年の一般質問の中で、12年度から始まる介護保険の導入時期までには保健と福祉の統合の必要性を申し上げたところでございます。その後においていかに御検討なされたのか、現在の状況をお伺いするものであります。  また、これから一層複雑、多様化する保健福祉行政サービスの拠点としての、仮称ではありますけれども、健康福祉センターの建設を急がなければなりません。したがいまして、行政組織の改革とセンター建設計画の進捗についてお伺いをするものであります。  4点目の、介護保険制度の導入についてでございますが、先ほど松井議員のほうから質問されましたので、私は次のことについてお伺いをいたすものであります。  いよいよ今年の10月1から要介護者の認定手続きが始まりますが、この制度の施行にあたりまして準備は万全でなければならないと思うのであります。  そこで、まず要介護者の認定の段階で不都合が出ないのかどうか、お伺いをいたします。  2点目といたしまして、保険料は、広域、それとも市単独で行うのか、どちらなのかお伺いするものであります。  3点目といたしましては、当市の1号保険者の1人当たり平均の保険料の額はどうなのかというようにお尋ねいたします。  4点目といたしまして、現在、介護サービスを受けておられる方が要介護者として認定されなかった場合の処置についてお伺いをいたします。  次に、京福電鉄越前線存続問題についてお伺いをいたします。  平成4年2月に一部廃線が表明されて以来、県をはじめ沿線市町村が一体となって利用促進を図ってまいりました。特に勝山市民の強い存続への意思のもとで懸命に運動を続けているところでございます。越前線の営業成績は依然として厳しい状況と伺っております。そこで、次の点についてお伺いをいたします。
     1点目は、越前本線と越前線の9年度、10年度の実績についてお伺いしたいと思います。  2点目は、11年度の活性化並びに利用促進策等事業計画についてお伺いをいたします。  3点目は、13年度以降の存続に向けての検討はいつごろに行われるのかお伺いするものであります。  次に、恐竜エキスポふくい2000の開催についてでございます。  県民待望の仮称「恐竜博物館」の建設が昨年の夏着工され、現在の進捗率は30%と伺っております。一時はオオタカの問題で遅れも心配されましたが、それぞれの問題もクリアし、今は急ピッチで工事が進められていることは誠に喜ばしく、県、市をはじめ関係各位の御尽力に対しまして心より敬意を表するものであります。  博物館の完成は平成12年春、また、完成を契機として7月20日から9月17日までの2カ月間にわたり恐竜エキスポふくい2000が開催されますことは、福井県はもとより恐竜王国、自然と歴史を愛するまち、精神文化のまち、さらには観光立市を目指します地元勝山にとって最大のイベントであり、21世紀への起爆剤として大いに期待されているところでございます。  一方、この2カ月間に60万人以上にわたる入場者が見込まれておりますが、今日の車社会において当然、道路は人と車であふれ日常生活にも大きな影響が出るものと思われます。  昨日は、県庁、県民ホールのほか当市役所前等において恐竜エキスポふくい2000の開催500日前イベントが盛大に実施されたところでございますが、これは、イベント開催まであとわずか500日になりましたとのあかしでもあるわけでございます。1日でも早く受け入れ体制の確立を図ることが肝要ではないかと思うのであります。本項目につきましては、多くの皆さんから質問が出されておりますので、私は次の点にしぼりましてお伺いをいたすものであります。  1点目は、渋滞が予想されます道路や駐車場の整備計画についてお尋ねをいたします。場の整備計画についてお尋ねをいたします。  2点目は、公共交通機関を利用した輸送体制について。  3点目といたしましては、メイン会場周辺の事故防止対策について。  4点目は、地元住民への協力要請等についてお伺いをいたします。  最後に、村岡山の文化財指定と整備についてお伺いをいたします。  村岡山は、東西に約720メートル、南北に約450メートル、標高は301メートルで、お碗を伏せたような小高い山でございます。天正2年、今から425年前の1574年4月、平泉寺衆徒勢と対抗する一向一揆勢がこの山に立てこもり、平泉寺衆徒勢に撃ち勝ったことから別名「かつやま」と呼ぶようになり、現在の「勝山」という名の由来にもつながる大切な史跡の山であることは御案内のとおりであります。山頂には主郭をはじめといたしまして数多くの遺構等が鮮明に残っており、地権者の方々をはじめといたしまして地元住民の御理解を得ながら、町民をあげて保護と保存に努めているところでございます。  一方、お山は村岡町民に古くから親しみ、そして尊ばれ、町のシンボル的な役割を果たしておるわけでございます。  また、登山口から頂上にかけまして、この山での戦いで犠牲になられました方々の霊を慰めようと、郡区側から四国八十八カ所、寺尾区側から西国三十三カ所の札所にならい石仏が安置されており、村岡山観音講として毎年8月16日に法要が盛大に行われております。また、法要日の夜には村岡町連合壮年会主管によりますところの「かつやまちょうちん登山」が多くの市民参加のもとで行われるなど、地域の交流と村岡山の歴史を知る絶好の機会となっております。  ついては、村岡町区長会より文化財指定と整備についての申請書が間もなく提出されようといたしておりますが、一日でも早い指定と主郭跡遺構、登山道の整備、また、案内看板等々につきましての設置等を望むものであります。  よって、その見通しについてお伺いをいたしまして、以上、壇上から質問を終わります。 ○議長(近藤栄治君) 今井市長。   (市長 今井三右衛門君 登壇) ○市長(今井三右衛門君) 藤澤議員の質問にお答えをいたします。  1番目、2番目は、担当する部長、課長のほうから答弁をいたします。  恐竜エキスポふくい2000の開催についてでございますが、御案内のとおり、昨日、エキスポ開催の500日前を迎えまして、県はもちろん市におきましても500日前イベントを実施いたしたところでございます。いよいよ本格的にPRに努めていくことになったわけでございますが、また、並行して開催準備の各種の作業が本格化していくわけでございます。  その中で議員御指摘の道路の渋滞対策や駐車場問題につきましても、昨年9月以来、学識経験者や道路管理者、シンクタンクで構成される交通処理対策協議会を県で設けていただき、調査並びに論議を重ねていただいております。市の関係課も参画をいたしておりますが、この協議会の交通処理案が3月末にもまとまるものと聞いております。その中で的確に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  また、電車輸送につきましても、この協議会で議論をいただいておりますが、道路の渋滞対策の一環として、公共交通機関、特に京福電車の利活用は重要な要件になるものと考えております。エキスポ開催時の京福電車の輸送状況につきましては、県から会社側に対し強力に働きかけをしていただいておりますし、臨時電車増発など積極的な対応をしていただけると聞いておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  会場周辺の交通事故防止対策につきましても、先ほどの交通処理対策協議会において調査並びに対策の議論を深めていただいております。例えば一方通行等の交通規制ですとか、ラジオや表示板等による車両誘導、指導員等による交通指導などが考えられます。今月末には交通処理対策協議会の具体策がまとまるものと聞いておりますので、県と連携し、交通事故防止対策に万全を期してまいりたいと考えております。  また、先ほどの松井議員の質問にもお答えをいたしましたが、恐竜エキスポへの参加方法としては、パビリオンへの出展参加をはじめ催物に参加する催事参加、物品販売や飲食等の営業参加、さらには、ボランティア活動などの運営参加など各種の参加形態がございます。現在、県の実行委員会では、その具体的な内容についていろいろと検討をなされていると聞いております。  もうしばらくいたしますと、具体的に内容が明らかになり、地元にも、相談や要請があるものと思われます。その場合には、市の実行委員会をはじめ市内の各種の企業、団体、市民の皆さん方の御支援、御協力をいただき、全市をあげてエキスポを盛り上げ、成功させたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(近藤栄治君) 大沢福祉事務所長。  (福祉事務所長 大沢佑治君 登壇) ○福祉事務所長(大沢佑治君) ただいま藤澤議員からの御質問がありました保健、福祉行政について、御答弁申し上げます。  まず1番目の、老人ホームヘルプサービス事業についてでありますが、老人ホームヘルプサービス事業の社会福祉協議会への委託の件につきましては、同協議会の目的が、勝山市における社会福祉事業の効率的運営と組織的活動を促進し、地域社会福祉の増進を図るとなっており、他市のほとんどが委託ずみであることから、介護保険の話が始まる以前からお願いしてきたところであります。その後、介護保険の話が現実化した中で、介護保険の事業主体である勝山市がホームヘルプサービス事業を直営で継続することは好ましくないとの判断から、平成11年度より正式に社会福祉協議会にお願いをした次第であります。  平成11年度の予算では、老人ホームヘルプサービス事業費、障害児ホームヘルプサービス事業費を国庫補助事業の事業費方式で予算計上、さらに、市単費でヘルプサービス利用希望者の面接や事務のための人件費をあわせますと約4,000万円の事業費となる予定であります。  これまでも市の直営の中で事業費方式の予算の枠の中で嘱託ヘルパーの人件費を十分に賄ってきたところであります。したがって、雇用条件を現状維持で継続しても経営は十分に成り立つものと考えています。今後、介護保険が導入されても需要の拡大が予想されますので、社会福祉協議会には雇用条件を現状維持で継続されるよう強く要望しているところであります。  次に、在宅介護支援センターについて御答弁申し上げます。  御案内のとおり在宅介護支援センターは、在宅の要援護老人の介護等に対し在宅介護に関する総合的な相談に応じ、在宅の要援護老人及びその介護者の介護等に関するニーズに対応した各種の保健福祉サービスが総合的に受けられるように、市やサービス実施機関等の連絡調整等の便宜を供与し、地域の要援護老人及び家族の福祉の向上を図ることを目的とした事業であります。  平成5年度に策定した老人保健福祉計画の中では、平成11年度までに2カ所の在宅介護支援センターを設置する予定でしたが、平成7年度よりさくら荘において、平成10年11月よりさつき苑において、さらに、本年5月より福井社会保険病院が、今の勝山病院でございますが、それぞれサービスを開始するため3カ所で在宅介護支援センターを運営することとなるわけでございます。  平成10年度の相談実績では、さくら荘がこの2月末までの11カ月間で1,139件、さつき苑は事業開始後4カ月間で554件となっておりまして、2つの在宅介護支援センターで月200件以上の相談実績となっております。今後、福井社会保険病院、今の勝山病院で相談業務が開始されますと、さらにきめの細かい市民サービスが展開できるものと期待しております。  なお、昨年より国、県において、勝山市の3カ所の支援センターの中で1カ所、中核的立場として基幹型支援センターを特定するよう指導を受けてきたところであります。当市としましては、諸般の状況を検討した結果、現の勝山病院、福井社会保険病院を基幹型支援センターに決定し、国、県に報告したところであります。現在、予算的には大きな差はありませんが、今後の事業活動の中でプラスされることがあるやにお聞きをいたしております。  次に、保健、福祉の統合と健康福祉センターについてでございますが、保健、医療、福祉の窓口を一本化し、これらの業務を円滑に遂行するため、仮称「健康福祉センター」の建設を計画しているところであります。計画内容としましては、健康診査、健康相談、健康教育、母子保健指導、栄養指導、機能回復訓練、高齢者の生きがい活動やふれあい教室の場、各種福祉団体の活動の場、常設相談、ボランティア活動、ホームヘルプサービス等、在宅介護支援活動の場として、このほど基本計画案を策定したところであります。  今後は市民や関係団体と十分協議する場を設定しながら、市民各位が十分理解し、活用できるような施設づくりを目指したいと思います。  なお、介護保険制度導入に向けては、庁内関係課と連動する部分が多く見られますので、市民の利便性を考慮しながら対応を図りたいと思います。  なお、早期着工に向けては鋭意努力していきたいと思いますので、よろしく御理解、御協力のほどをお願い申し上げます。  次に、4番目の、介護保険制度の導入についてでありますが、既にモデル事業や各種調査が終了いたしましたので、現在、老人保健福祉計画の見直しと介護保険事業計画の策定作業を進めているところであります。  また、介護保険の業務内容が多課にわたるため、庁内推進体制を検討しながらその役割分担を明確にすべく調整を急いでおります。  また、一次審査、二次審査については、広域で進める予定であります。  10年度3月補正予算の中で1号、2号保険者の電算システム開発経費や電算機器の購入の予算化、新年度においては介護認定に伴う諸経費を計上しているところであります。  次に、要介護認定の中で不合理が出てこないかとの質問でありますが、昨年度より今年度のモデル事業の方が変更数が激減しておりますので、今後、経験回数が増加する中で平準化していくものと考えております。  介護認定審査会は、広域行政事務組合の中で複数の合議体を設置し対応していきたいと考えていますが、研修を深める中で不合理が生じないよう努力をしていきたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、保険料の設定は、広域か市独自かとのことですが、現時点では市独自の予定であります。  次に、保険料の額でございますけれども、先ごろ福井県の試算額が3,200円と発表されましたけれども、当市はそれに若干上回るのではないかと予想をいたしております。  また、現在、介護サービスを受けておられる方が認定されなかった処置についてでありますが、基本的に、今までの介護サービスが後退しない方向で対策を講じていきたいと存じますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。 ○議長(近藤栄治君) 木下室長。 (京福電鉄越前本線存続対策室長 木下 潔君 登壇) ○京福電鉄越前本線存続対策室長(木下 潔君) 藤澤議員の京福電鉄越前線存続問題について御答弁申し上げます。  越前線全線と越前本線の乗車人員及び旅客収入でございますが、9年度は消費税の引き上げに伴う運賃改定、景気低迷に伴う消費の低下や、福井駅連続立体交差事業に伴うJRとの接続悪化に暖冬も重なりまして、近年にない大きな落ち込みとなっております。  越前線全線の乗車人員は、対前年度比91.6%の320万9,000人、8.4%の減、越前本線は、対前年度比90.8%の234万3,000人、9.2%の減少となっております。また、旅客収入につきましても、乗車人員の落ち込みから、沿線全体で対前年度比92.3%の10億4,600万円、7.7%の減、越前本線は、対前年度比92.3%の5億5,000万円、6.7%の落ち込みとなっております。  10年度につきましては、年度当初より京福越前線活性化協議会で各種事業やイベント等を実施するとともに、電車に乗る運動を展開してまいりました。その結果、4月から6月ごろまでは、普通乗車券、団体利用、回数券、1日フリー切符の定期外は平年ベースで推移をしておりましたが、7月ごろより、長引く景気低迷によるリストラが一層進展したことによる解雇やパート等の減少と、少子化により固定客である通勤定期、通学定期が大幅に減少しており、大変厳しい現状にあるのが事実であります。  乗車人員及び旅客収入は、4月から本年1月までの10カ月の実績でございますが、乗車人員は、越前線全線で、対前年度比97%、264万8,000人、3%の減少となっており、越前本線においても、対前年度比96.6%の192万3,000人、3.4%の落ち込みとなっております。  旅客収入は、越前線全線で、対前年度比95.6%の8億4,351万円、4.4%の減、越前本線においても、対前年度比95%の4億3,888万円で、5%の減少となっております。  次に、11年度の行政支援でありますが、前年度と同額の総額で3億3,000万円で、県が2、市町村が1の割合で負担するということでありますので、県が2億2,000万円、市町村で1億1,000万円の負担となります。当市の割合は、市町村負担の40%でありますので、4,400万円の負担となるわけでございます。  行政支援の内訳は、経常安定策としての経常損失見込額、固定資産税相当助成額に1億9,300万円、車両の更新、ホーム嵩上げ、上屋設置、遮断機更新等の維持保安対策等の設備投資を含めた利用促進策は、2億3,890万円に対して1億3,700万円の助成ということであります。  利用促進策事業でございますが、2月15日に開催されました京福越前線活性化協議会で、11年度は正念場の年ととらえまして同協議会では、県、沿線市町村、京福電鉄、京福電車と地球を愛する会が一体となりまして各種事業やイベント等を実施いたしまして、沿線全市町村において利用促進の乗る運動を積極的に展開していくことを決定しております。  その事業とイベント等の内容は、沿線市町村の観光とグルメ、親子体験ツアー、ハイカラ電車、ふれあい電車、納涼電車、ビール・ワイン・地酒の飲み放題電車、サイクリング電車、鉄道の日スペシャル等のイベント電車、ペイント電車の運行、女性運転手の誕生等のイメージアップや、企画定期・企画切符の発売、また、設備面では、車両の更新、冷房化、そして、駅等の利便性の向上、6月からの県下一斉のノーマイカーデーの実施等、従来の事業、イベントに加え新規事業を取り入れ実施をしてまいります。  次に、13年移行の存続に向けての検討はいつごろからかということでございますが、平成9年3月に福井県及び越前本線永平寺線沿線5市町村並びに京福電鉄の間で行政支援と利用促進策事業の推進等を合意しました基本合意に基づきまして、13年度以降については、12年度中に3年間の支援の成果を総合的に検証しまして13年度以降の方針、方策を明確にすることとなっておりますので、御理解いただき、議員各位にも一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。 ○議長(近藤栄治君) 乾生涯学習課長。  (生涯学習課長 乾 章俊君 登壇) ○生涯学習課長(乾 章俊君) ただいま藤澤議員から御質問のございました村岡山の文化財指定と整備についてお答えを申し上げます。  村岡山城跡の文化財指定につきましては、現在、地元村岡町及び地権者の方々の御理解をいただきながら文化財指定の手続きを進めているところでございます。近く申請書が提出されると伺っておりますが、提出後早々に定例教育委員会におはかりしていきたいと存じます。  地元の村岡町では、各種団体によります登山道整備や町民登山、歴史学習会、美化啓発活動が続けられており、地域ぐるみの史跡愛護に対し、深い敬意と感謝を申し上げる次第でございます。  今回の指定区域につきましては、山頂を中心とした重要遺構部分の約3.6ヘクタールを対象にしております。山頂の主郭跡をはじめ幾重もの土塁跡、山裾にかけての竪堀が非常によく残っている部分でございます。中世の山城としては、これほど良好に残っているものは県内でも数少なく、文化庁をはじめ各専門の先生方からも高い評価を得ているところでございます。市でも担当者が機会あるごとに寄せていただき、村岡山の歴史や史跡の保存、保護についてお話をさせてきていただいてきております。  また、文化財保護委員会からも村岡城跡の整備について要望もいただいており、内容を十分理解し、今後とも積極的に取り組んでまいる所存でございます。  史跡の整備には、雑木の整備から登山道の整備、案内・説明板の整備、休憩所の設置といったものから、朝倉氏遺跡や平泉寺と結んだ史跡散策ルートの設定なども想定されるわけでございます。そうした意味で新年度予算においては、少額ではありますが整備委託費を計上させていただいたところでございます。  勝山の地名のおこりとなった村岡山を核にした地域づくりを進めていくためにも、地元村岡地区の盛り上がりが大きな期待をしながら、市といたしましても早急なる対応をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(近藤栄治君) 9番。 ○9番(藤澤七郎兵衛君) お時間のほうもかなり進んでおりますので、大変申し訳ございませんが、二、三、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、高齢者福祉の中で1点目の、老人ホームヘルプサービス事業についてでございますけれども、ただいまの答弁にはおおむね理解はいたしたわけでございますが、この事業は、社協にとりましてもまったく重要な、しかも、新事業であるわけであります。その中心となりますのが何と言いましてもコーディネイターでございますので、非常に経験もないことから行政の人的支援が最も大事であろうかと思うわけでありますけれども、その支援について、まずお伺いをいたしたいと存じます。  それから、2点目の、在宅介護支援センターでございますが、実は厚生省の通達が出ておるわけでございますけれども、基幹型の支援センターは、特に市町村全域にわたる在宅保健福祉サービスを対象としておること。個別のサービス提供機関から独立した中立的な立場で、市町村における在宅保健福祉サービスを全体調整する任務を担うこと。また、全域にわたる高齢者のプライバシーにかかわる情報を扱うことなどから、これらが十分に機能するよう市町村の直轄、もしくはこれに準じた機関において運営することが望ましいと、このように通達が出ております。  したがって、今回の、今、答弁をいただきましたけれども、委託先を選定されるに当たりまして、これらの問題をどのように御検討されたのか、お伺いをするものであります。  次に、介護保険制度の導入でございますが、この制度は、御案内のように12年4月1日から導入をされますけれども、非常に21世紀の超高齢化時代に対応するきめ細かな福祉の逸策の一つであろうかと思うわけでございます。これから、また全審等も含めましていろいろと審議がなされるわけでございますので、この諸問題につきましては、その席でまた質問をさせていただきたいと思うのであります。  それから、京福電鉄の存続の問題の中で御答弁いただきましたが、2点目の活性化策、また、利用促進策におきまして、県下一斉のノーマイカーデーを6月から実施すると、このような御答弁をいただきましたが、もう少し具体的にお尋ねをするものであります。  それから、同じく京福の問題でございますが、3点目の、13年度以降の存続についてでございますけれども、実は昨年12月の県議会におきまして、「行政支援策等々、負担が余りにも大きいので将来の方針だけは早々に出すべきだ」との質問があったわけでございます。それに対しまして理事者側は「今は一丸となって存続に努力している段階であり、結論は各自治体の財政支援がどれだけ出せるか加味して、2000年の早い時期に最終方針を決めたい」と、このように述べられております。このことは各自治体において、13年以降も存続するには相当額の財政支援が不可欠であると、このようにも受け止めざるを得ないわけであります。  したがって、今後におきまして財政支援はもちろんのこと、問題となっております上下分離方式、第三セクター方式、公営方式等々ですね、多くの課題があるわけでございますが、これに取り組み、方針、方策を、この限られた期間におきまして明確にするのは非常に期間がなさすぎると思うわけであります。したがいまして、この11年度早々に事務レベルでの検討を進めていただかなければならないと、かようにも感じております。そのへんについて、ひとつ御答弁をお願い申し上げたいと思うわけであります。  次に、恐竜エキスポ2000についてでございますが、1点目の、渋滞が予想される道路や駐車場の整備計画についてでございますけれども、エキスポの開催中は、御案内のように1日平均約1万人があるわけでございますけれども、当然、公共交通機関の利用促進策により一層進めていただくことが重要であるわけでありますが、車社会の今日におきまして非常に混雑が予想されます。そのような対応といたしまして、道路の整備をこれからどのように進めていかれるのかお伺いをいたします。  まず、5−21号線の拡幅の計画でございます。それから、5−23号線でございますが、このメインの会場から寺尾区内を通りまして雁が原駐車場に通ずる重要な道路であろうと思いますが、それがゆえに早急に改良計画をお示しをいただいて、そして、地区の御協力を要請すべきかと思うわけであります。  さらに、駐車場の確保や整備計画並びにシャトルバス等の運行計画等についても、同時に進めるべきかと思うわけでありますが、いかがですか、お伺いするものであります。  以上で、2回目の質問を終わります。 ○議長(近藤栄治君) 大沢福祉事務所長。  (福祉事務所長 大沢佑治君 登壇) ○福祉事務所長(大沢佑治君) ただいまの超高齢化時代に対応した保健、福祉行政についての再質問にお答えを申し上げます。  ホームヘルプサービス事業についてでございますけれども、事業の委託に伴うコーディネイター的な役割を果たす職員の配置につきましては、人件費として事業に見合う分の人件費を初めから念頭におきまして、ヘルプサービス補助事業とは別に市単独費で計上させていただいております。  また、なにぶん初めての経験でもありますので、訪問調査時の福祉事務所の職員の同行訪問、ヘルプ業務の指導等、社会福祉協議会と十分に連携をとりながら介護保険の円滑な導入に向け努力をしてまいりたいと考えております。  次に、在宅介護支援センターの基幹型についての目的の内容につきましては、十分承知をいたしております。現勝山病院、福井社会保険病院については、社会保険庁が建設した病院でもあり、公的立場で常日ごろから対応している病院と認識をいたしております。  御指摘のプライバシーの保護については、十分配慮するよう強く指導していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(近藤栄治君) 木下室長。 (京福電鉄越前本線存続対策室長 木下 潔君 登壇) ○京福電鉄越前本線存続対策室長(木下 潔君) 藤澤議員の再質問につきまして御答弁を申し上げます。  まず、県下一斉のノーマイカーデーにつきましてでございますが、現在、県内の公共交通機関の利用者は減少の一途をたどっておりまして、事業者の経営も悪化しつづけております。このままでは地域の公共交通機関は衰退し、高齢者や通学生などの交通弱者の交通手段が失われてしまう恐れがございます。  また、地球環境の保護は、今や世界的な問題であり、県民一人一人が真剣に取り組むべき課題となっております。このため、通勤等におけるマイカー利用を自粛し、公共交通機関利用を促進するノーマイカーデーを広く一般県民を対象に実施しまして、公共交通機関の必要性と環境保護の実践を県民に訴えまして、協力を得るために県が試行として実施するものでございます。
     事業概要を申し上げますと、実施期間及び実施日でございますが、本年6月から12年3月の毎月1日に実施をいたします。対象は一般県民で、県及び市町村は率先して実行し、民間企業は商工会議所を通じまして依頼をすることとなっております。実施結果の検証でございますが、県、市町村、民間企業の実施結果をとりまとめ、12年度の取り組みを検討することとなっております。取り組みにつきましては、現在、県で検討中でございますが、県、市町村、民間企業のマイカー通勤者のリストを作成し、通勤の状況を県総合交通課に報告するというものでございます。  次に、12年度の早期に活性化協議会で総合的に検証し、13年度以降の取り組み方針、方策を明確にしていくめには、限られた期間でもあり、早い時期から存続に向けての事務レベルでの検討が必要でないかということでございますが、確かに期間は限らておりまして、最終的には活性化協議会で検証しまして、13年度以降の方針、方策等について決定されことになりますが、活性化協議会の中に、県、沿線市町村の課長級と京福電鉄の専務等で構成する幹事会と担当職員で構成しますワーキンググループがございます。今後、早い時期から存続ができる方策等を幹事会で、また、必要に応じワーキンググループの中でただいま申されました上下分離方式等や他鉄道の情報等も参考にしながら検討を重ねまして活性化協議会の協議事項といたしまして持ち上げていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(近藤栄治君) 中村建設部長。   (建設部長 中村重夫君 登壇) ○建設部長(中村重夫君) エキスポ期間中におきます長尾山周辺の道路対策並びに駐車場対策につきまして御答弁を申し上げます。  これまでも御説明を申し上げてきましたように、幹線道路となります市道5−21号線につきましては、福井県の特段の御配慮によりまして、県の代行事業として取り上げていただきました。現時点におきましては、11年度中の完成を目指しまして勝山土木事務所と市の職員が一体となりまして、関係地区と地権者の御理解を得るべく用地の提供方につきましてお願いをしているところでございます。  また、市道5−23号線についてでありますが、エキスポふくい2000の開催期間中は雁が原スキー場の駐車場をお借りすることといたしております。寺尾地区内の道路事情を考えますとき、この道路の改良はぜひともお願いしなければならないと考えておりまして、できるだけ早く地区の協力をお願いし、開催時までに間に合わすべく努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  その他の道路につきましても、交通の流れや安全対策の観点から十分と検証しながら交通対策をいたしてまいりますので、よろしくお願いいたします。  いずれにいたしましても、これらの事業を推進いたしますには、地権者の絶大なる御協力を得なければなりませんので、議員各位の御協力をよろしくお願いを申し上げます。  次に、駐車場対策についてでございますが、エキスポ開催期間中にはあらゆる方面からの入り込みがあるわけでありまして、ルートごとの駐車場必要量につきましても予測が立てにくいのが現状でございます。  先ほども御答弁申し上げましたように、福井県では昨年9月に交通処理対策協議会を発足させまして、専門家の御意見もお聞きしながら基本計画を策定している段階にございます。議員御指摘のように、雁が原スキー場をはじめ想定される駐車場設置可能箇所を提案をし検討をしていただいておりまして、間もなく原案が提示されるものと思っております。  実施にあたりましては長尾山主会場との連携はもちろんでありますが、シャトルバス計画や交通導線などあらゆることを想定しながら検討していくこととしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(近藤栄治君) 9番。 ○9番(藤澤七郎兵衛君) 最後に、要望を1点ちょっとさせていただきたいと思いますが、先ほどからいろいろと御答弁をいただいておりますが、京福の存続問題でございます。  この京福は、越前線、それから、3路線と申しまして三国芦原線、それから永平寺線と、これが全部で越前線ということにいっております。これ、いろいろと業績等々も先から御報告いただいているんですが、行政といたしましてはきょう現在まで多額の財政支援を行っておるわけでございまして、しかしながら、依然として毎年毎年こうして業績が落ち込んでおるようなこういう状態であります。  ちょうど廃線が打ち出されましたのが4年でございますから、これを100として見ましたときに、平成9年度を計算いたしますと、営業収益で本線では85%、それから、越前線全線では86.1%、また、越前本線の輸送人員は83.6%、越前線全線では85.5%となっております。この5年間に、営業収益では14%の減少、輸送人員で14.5%、依然として厳しい状態にあるわけでございます。  また、9年度の決算を見せていただいておりますんですが、資本金など法定限度額が15億3,600万円に対しまして9年度の期末処理の損失額は14億2,300万円、このようになっておるわけでございますが、法定限度額までにはわずかもう1億1,300万円と、こういう状態であります。  これから10年度と11年度の決算が発生するわけでございますけれども、この2年間に債務超過となる危機的な状態がもう現実的にあろうかと思うわけでございます。  したがいまして、京福電鉄はこれは当然のことでございますけれども、越前線全線にまたがる自治体がさらに結束をしてですね、13年度以降の存続に対する根本的な対策を講じていただかなければならないと、かようにも考えておりますので、そのへんにつきまして強く強く要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(近藤栄治君) 以上で、本日は散会いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−          午後 4時50分 散会...